出入国管理及び難民認定法（第１章～第３章）
（第１章～第３章） | （第４章～第６章） | （第７章～第９章、別表１，２）
昭和26・10・ 4 政令319号
改正平成 8 法律 28号
改正平成 8・ 3・31 法律 28号－－
改正平成 9・ 5・ 1 法律 42号－－
改正平成10・ 5・ 8 法律 57号－－
改正平成10・ 6・12 法律101号－－
改正平成10・10・ 2 法律114号－－
改正平成11・ 7・16 法律 87号－－
改正平成11・ 8・18 法律134号－－
改正平成11・ 8・18 法律135号－－
改正平成11・12・22 法律160号－－
改正平成13・11・30 法律136号－－
改正平成15・ 6・ 4 法律 65号－－
改正平成16・ 6・ 2 法律 73号(未)(施行＝平16年12月 2日)
改正平成16・ 6・ 2 法律 73号(未)(施行＝１年内)
改正平成16・ 6・ 2 法律 73号(未)(施行＝平16年 8月 2日)
昭和27年法律126により昭和27年４月28日以降法律としての効力を有する。
《略》入管法
第１章 総 則
（目的）
第１条
出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。
（定義）
第２条
出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1．削除
2．外国人
日本の国籍を有しない者をいう。
3．乗員
船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の乗組員をいう。
3の2．難民
難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）第１条の規定又は難民の地位に関する議定書第１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。
4．日本国領事官等
外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官をいう。
5．旅券
次に掲げる文書をいう。
イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書（日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。）
ロ 政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書
6．乗員手帳
権限のある機関の発行した船員手帳その他乗員に係るこれに準ずる文書をいう。
7．削除
8．出入国港
外国人が出入国すべき港又は飛行場で法務省令で定めるものをいう。
9．運送業者
本邦と本邦外の地域との間において船舶等により人又は物を運送する事業を営む者をいう。
10．入国審査官
第61条の３に定める入国審査官をいう。
11．主任審査官
上級の入国審査官で法務大臣が指定するものをいう。
12．特別審理官
口頭審理を行わせるため法務大臣が指定する入団審査官をいう。
12の2．難民調査官
難民の認定に関する事実の調査を行わせるため法務大臣か指定する入国審査官をいう。
13．入国警備官
第61条の３の２に定める入国警備官をいう。
14．違反調査
入国警備官が行う外国人の入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査をいう。
15．入国者収容所
法務省設置法（平成11年法律第93号）第13条に定める入国者収容所をいう。
16．収用場第61条の６に定める収用場をいう。
（在留資格及び在留期間）第２条の２
本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。
２ 在留資格は、別表第１又は別表第２の上欄に掲げるとおりとし、別表第１の上欄の住留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第２の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる。
３ 第２項の外国人が在留することのできる期間（以下「任留期間」という。）は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用及び永住者の在留資格以外の在留資格に伴う在留期間は、３年を超えることができない。
第２章 入国及び上陸
第１節 外国人の入国
第３条
次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。
1．有効な旅券を所持しない者（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）
2．入国審査官から上陸許可の証印又は上陸の許可（以下「上陸の許可等」という。）を受けないで本邦に上陸する目的を有する者（前号に掲げる者を除く。）
２ 本邦において乗員となる外国人は、前項の規定の適用については、乗員とみなす。
第２節 外国人の上陸
第４条
削除
（上陸の拒否）
第５条
次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
1．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に定める一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症（同法第７条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第19条又は第20条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第８条の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者
2．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第122号）に定める精神障害者
3．貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
4．日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、１年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。
5．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者
5の2．国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議（以下「国際競技会等」という。）の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあつては、区）の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの
6．麻薬及び向精神役取締法（昭和28年法律第14号）に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法（昭和23年法律第124号）に定める大麻、あへん法（昭和29年法律第71号）に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者
7．売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者
8．銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法（昭和25年法律第149号）に定める火薬類を不法に所持する者
9．第６号若しくは前号の規定に該当して上陸を拒否された者で拒否された日から１年を経過していないもの又は第24条各号（第４号オからヨまで及び第４号の３を除く。）のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で退去した日から５年を経過していないもの
9の2．別表第１の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法（明治40年法律第45号）第２編第12章、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第33章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）第１条、第１条ノ２若しくは第１条ノ３（刑法第222条又は第261条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年法律第65号）第15条若しくは第16条の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から５年を経過していないもの
10．第24条第４号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者
11．日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは、主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
12．次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
13．第11号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者
14．前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
２ 法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。
第３章 上陸の手続
第１節 上陸のための審査
第６条
本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。以下この節において同じ。）は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第26条の規定による再入国の許可を受けている者の旅券又は第61条の２の６の規定による難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。
２ 前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならない。
（入国審査官の審査）
第７条
入国審査官は、前条第２項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号（第26条第１項の規定により再入国の許可を受け又は第61条の２の６第１項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸する外国人については、第１号及び第４号）に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
1．その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。
2．申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第１の下欄に掲げる活動（５の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。）又は別表第２の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第１の２の表及び４の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。
3．申請に係る在留期間が第２条の２第３項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。
4．当該外国人が第５条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
２ 前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。
３ 法務大臣は、第１項第２号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
（在留資格認定証明書）
第７条の２
法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において別表第１の１の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第１項第２号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。
２ 前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。
（船舶等への乗込）
第８条
入国審査官は、第７条第１項の審査を行う場合には、船舶等に乗り込むことができる。
（上陸許可の証印）
第９条
入国審査官は、審査の結果、外国人が第７条第１項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
２ 前項の場合において、第５条第１項第１号又は第２号の規定に該当するかどうかの認定は、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経た後にしなければならない。
３ 第１項の証印をする場合には、入国審査官は、当該外国人の在留資格及び在留期間を決定し、旅券にその旨を明示しなければならない。ただし、当該外国人が第26条第１項の規定により再入国の許可を受けて、又は第61条の２の６第１項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸するものである場合は、この限りでない。
４ 第１項の規定により上陸許可の証印をする場合を除き、入国審査官は、次条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。
５ 外国人は、第４節に特別の規定がある場合を除き、第１項、次条第７項又は第11条第４項の規定による上陸許可の証印を受けなければ上陸してはならない。
第２節 口頭審理及び異議の申出
（口頭審理）
第10条
特別審理官は、前条第４項の規定による引渡を受けたときは、当該外国人に対し、すみやかに口頭審理を行わなければならない。
２ 特別審理官は、口頭審理を行つた場合には、口頭審理に関する記録を作成しなければならない。
３ 当該外国人又はその者の出頭させる代理人は、口頭審理に当つて、証拠を提出し、及び証人を尋問することができる。
４ 当該外国人は、特別審理官の許可を受けて、親族又は知人の１人を立ち会わせることができる。
５ 特別審理官は、職権に基き、又は当該外国人の請求に基き、法務省令で定める手続により、証人の出頭を命じて、宣誓をさせ、証言を求めることができる。
６ 特別審理官は、口頭審理に関し必要がある場合には、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
７ 特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人が第７条第１項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、直ちにその者の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
８ 前条第３項の規定は、前項の証印をする場合に準用する。
９ 特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人が第７条第１項に規定する上陸のための条件に適合していないと認定したときは、当該外国人に対し、速やかに理由を示してその旨を知らせるとともに、次条の規定により異議を申し出ることができる旨を知らせなければならない。
10 前項の通知を受けた場合において、当該外国人が同項の更正に服したときは、特別審理官は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させ、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を通知しなければならない。
（異議の申出）
第11条
前条第９項の通知を受けた外国人は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から３日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。
２ 主任審査官は、前項の異議の申出があつたときは、前条第２項の口頭審理に関する記録その他の関係書類を法務大臣に提出しなければならない。
３ 法務大臣は、第１項の規定による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならない。
４ 主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由があると裁決した旨の通知な受けたときは、直ちに当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
５ 第９条第３項の規定は、前項の証印をする場合に準用する。
６ 主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やかに当該外国人に対しその旨を知らせて、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を知らせなければならない。
（法務大臣の裁決の特例）
第12条
法務大臣は、前条第３項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該外国人が再入国の許可を受けているときその他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは、その者の上陸を特別に許可することができる。
２ 前項の許可は、前条第４項の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。
第３節 仮上陸等
（仮上陸の許可）
第13条
主任審査官は、この章に規定する上陸の手続中において特に必要があると認める場合には、その手続が完了するときまでの間、当該外国人に対し仮上陸を許可することができる。
２ 前項の許可を与える場合には、主任審査官は、当該外国人に仮上陸許可書を交付しなければならない。
３ 第１項の許可を与える場合には、主任審査官は、当該外国人に対し、法務省令で定めるところにより、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付し、かつ、200万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を本邦通貨又は外国通貨で納付させることができる。
４ 前項の保証金は、当該外国人が第10条第７項若しくは第11条第４項の規定により上陸許可の証印を受けたとき、又は第10条第10項若しくは第11条第６項の規定により本邦からの退去を命ぜられたときは、その者に返還しなければならない。
５ 主任審査官は、第１項の許可を受けた外国人が第３項の規定に基き附された条件に違反した場合には、法務省令で定めるところにより、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出に応じないときは同項の保証金の全部、その他のときはその一部を没収するものとする。
６ 主任審査官は、第１項の許可を受けた外国人が逃亡する虞があると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書を発付して入国警備官に当該外国人を収容させることができる。
７ 第40条から第42条第１項までの規定は、前項の規定による収容に準用する。この場合において、第40条中、前条第１項の収容令書」とあるのは「第13条第６項の収容令書」と、「容疑者」とあるのは「仮上陸の許可を受けた外国人」と、「容疑事実の要旨」とあるのは「収容すべき事由」と、第41条第１項中「30日以内とする。但し、主任審査官は、やむを得ない事由があると認めるときは、30日を限り延長することができる。」とあるのは「第３章に規定する上陸の手続が完了するまての間において、主任審査官が必要と認める期間とする。」と、同条第３項及び第42条第１項中「容疑者」とあるのは「仮上陸の許可を受けた外国人」と読み替えるものとする。
（退去命令を受けた者がとどまることができる場所）
第13条の２
特別審理官又は主任審査官は、それぞれ第10条第10項又は第11条第６項の規定により退去を命ずる場合において、当該外国人が船舶等の運航の都合その他その者の責めに帰することができない事由により直ちに本邦から退去することができないと認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対して、その指定する期間内に限り、出入国港の近傍にあるその指定する施設にとどまることを許すことができる。
２ 特別審理官又は主任審査官は、前項の指定をしたときは、当該外国人及びその者が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者に対しその旨を通知しなければならない。
第４節 上陸の特例
（寄港地上陸の許可）
第14条
入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとするもの（乗員を除く。）が、その船舶等の寄港した出入国港から出国するまでの間72時間の範囲内で当該出入国港の近傍に上陸することを希望する場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し寄港地上陸を許可することができる。ただし、第５条第１項各号の一に該当する者に対しては、この限りでない。
２ 前項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人の所持する旅券に寄港地上陸の許可の証印をしなければならない。
３ 第１項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸時間、行動の範囲その他必要と認める制限を付することができる。
（通過上陸の許可）
第15条
入国審査官は、船舶に乗つている外国人（乗員を除く。）が、船舶が本邦にある間、臨時観光のため、その船舶が寄港する本邦の他の出入国港でその船舶に帰船するように通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶の船長又はその船舶を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。
２ 入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとするもの（乗員を除く。）が、上陸後３日以内にその入国した出入同港の周辺の他の出入国港から他の船舶等で出国するため、通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。
３ 前２項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人の所持する旅券に通過上陸の許可の証印をしなければならない。
４ 第１項又は第２項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、通過経路その他必要と認める制限を付することができる。
５ 前条第１項ただし書の規定は、第１項又は第２項の場合に準用する。
（乗員上陸の許可）
第16条
入国審査官は、外国人である乗員（本邦において乗員となる者を含む。以下この条において同じ。）が、船舶等の乗換え（船舶等への乗組みを含む。）、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて15日を超えない範囲内で上陸を希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶等（その者が乗り組むべき船舶等を含む。）の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該乗員に対し乗員上陸を許可することができる。
２ 入国審査官は、次の各号の一に該当する場合において相当と認めるときは、当該各号に規定する乗員に対し、その旨の乗員上陸の許可をすることができる。
1．本邦と本邦外の地域との間の航路に定期に就航する船舶その他頻繁に本邦の出入国港に入港する船舶の外国人である乗員が、許可を受けた日から１年間、数次にわたり、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて当該船舶が本邦にある間上陸することを希望する場合であつて、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶の長又はその船舶を運航する運送業者から申請があつたとき。
2．本邦と本邦外の地域との間の航空路に定期に航空機を就航させている運送業者に所属する外国人である乗員が、許可を受けた日から１年間、数次にわたり、その都度、同一の運送業者の運航する航空機の乗員として同一の出入国港から出国することを条件として休養、買物その他これらに類似する目的をもつて本邦に到着した日から15日を超えない範囲内で上陸することを希望する場合であつて、法務省令で定める手続により、その者につき、当該運送業者から申請があつたとき。
３ 前２項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該乗員に乗員上陸許可書を交付しなければならない。
４ 第１項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該乗員に対し、上陸期間、行動範囲（通過経路を含む。）その他必要と認める制限を付し、かつ、必要があると認めるときは、指紋を押なつさせることができる。
５ 第14条第１項ただし書の規定は、第１項及び第２項の場合に準用する。
６ 入国審査官は、第２項の許可を受けている乗員が、当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、当該乗員が第５条第１項各号の一に該当することを知つたときは、直ちに当該許可を取り消すものとする。
７ 前項に定める場合を除き、入国審査官は、第２項の許可を受けている乗員に対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。この場合において、その乗員が本邦にあるときは、当該乗員が帰船又は出国するために必要な期間を指定するものとする。
（緊急上陸の許可）
第17条
入国審査官は、船舶等に乗つている外国人が疾病その他の事故により治療等のため緊急に上陸する必要を生じたときは、当該外国人が乗つている船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請に基づき、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経て、その事由がなくなるまでの間、当該外国人に対し緊急上陸を許可することができる。
２ 前項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に緊急上陸許可書を交付しなければならない。
３ 第１項の許可があつたときは、同項の船舶等の長又は運送業者は、緊急上陸を許可された者の生活費、治療費、葬儀費その他緊急上陸中の一切の費用を支弁しなければならない。
（遭難による上陸の許可）
第18条
入国審査官は、遭難船舶等がある場合において、当該船舶等に乗つていた外国人の救護のためその他緊急の必要があると認めたときは、水難救護法（明治32年法律第95号）の規定による救護事務を行う市町村長、当該外国人を救護した船舶等の長、当該遭難船舶等の長又は当該遭難船舶等に係る運送業者の申請に基づき、当該外国人に対し遭難による上陸を許可することができる。
２ 入国審査官は、警察官又は海上保安官から前項の外国人の引渡しを受けたときは、同項の規定にかかわらず、直ちにその者に対し遭難による上陸を許可するものとする。
３ 前２項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に遭難による上陸許可書を交付しなければならない。
４ 第１項又は第２項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、行動の範囲その他必要と認める制限を附することができる。
（一時庇護のための上陸の許可）
第18条の２
入国審査官は、船舶等に乗つている外国人から申請があつた場合において、次の各号に該当すると思料するときは、一時庇護のための上陸を許可することができる。
1．その者が難民条約第１条Ａ(2)に規定する理由その他これに準ずる理由により、その生命、身体又は身体の自由を害されるおそれのあつた領域から逃れて、本邦に入つた者であること。
2．その者を一時的に上陸させることが相当であること。
２ 前項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に一時庇護許可書を交付しなければならない。
３ 第１項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付し、かつ、必要があると認めるときは、指紋を押なつさせることができる。
 戸籍法 |
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 出入国管理及び難民認定法（第４章～第６章） |
