チャイナ・アズ・ナンバーワン - 恋する中国

本書はかつてのベストセラーであるジャパン・アズ・ナンバーワンを読んで育った著者が、次なる時代は中国の時代であるとの理由を、各種のデータを用いて、いやというほどのしつこさと説得力で解説するもの。
さすがに終盤ともなると、読むのも嫌気がさしてくるが、あとがきだけはあなたが日本人であれば読むべきだ。
そこでは、日中FTAという現実には実現不可能とも思えることごが提案されているのだが、そこを読めば映画 ハゲタカ(2枚組) [DVD]で中国は実はアカマ自動車を買う必要はなかったということが、理解できるであろう（笑）。

　著者は長年野村総研で研究をされている優秀なエコノミストです。本書も著者の地道な研究の成果と言える非常な労作だと最初は思いましたが、途中から、読むのが嫌になりました。以下のような点で意図的とも思える誤りをされており、読むに耐えないと感じました。
　まず一点目ですが、現在の中国について、まだバブルには至っていないと断言されています。その根拠が、株価が07年のバブル時に比してまだ半値程度だと言うことです。
中国の株式市場は非常に閉鎖的で規模も小さく政府が意図的に株価操作できるのは有名です。現状の株価は明らかに政府が押さえ込んだ水準で、これだけを見てまだバブルに至っていないと断言するのは無理があると感じます。あの過剰な銀行貸し付けが投機資金になって不動産に流れ込んでおり、バブルは発生していると思うのですが。
　次に、労働力が過剰から不足に転じていると断言されていますが、全く信頼できません。輸出主導で発展して来た沿岸部での過剰な労働者が、すべて吸収されたと言うのでしょうか？大卒の多くが就職先が無いと言うのは嘘なのでしょうか？この一年で、数千万と言われていた輸出産業の労働者の失業がすべて吸収されたとはとても信じられません。また、発展段階における完全雇用「ルイス転換」の到来が近いと書かれていますが、本気で現状の中国で完全雇用が達成されたと信じておられるのでしょうか？また、その論拠として労働者の賃金の高騰を上げていますが、政策的に最低賃金を引き上げた結果ではないのでしょうか？
　最後に、ＦＴＡを推進すべきだとしておられますが、中国においてはＦＴＡ以前の問題、為替操作による元の異常な安値による不公正な競争、国内金融市場の閉鎖性、各種調査数値の信憑性の問題などなど、基本的な部分の改善が先だと思われます。
　こうした、基本的な部分が出来ていない現状で、チャイナは決してナンバーワンにはなり得ないでしょう。著者はあえて政治的な意図を持って、こうした誤った論拠で中国礼賛のレポートを書かれたのでしょうか。信頼を裏切られた思いで悲しいです。

日本人はここ120年ほどの間弱い中国しか知らなかった。それが日本人の増長と
中国に対する不遜な態度を招いてしまった。
アジアは中国を中心とした体制に収斂する。21世紀、対米従属は国益を損なう。
その現実を直視すべき。
「中国の台頭」という言い方は正しい現状認識とは言えない。
これは中国を上から目線で見た物言いであり、
明らかに日本より強大な国に対して用いる言葉ではない。
そもそも中国は古代から近世に至るまで2千年以上にわたり、世界のGDPの3割を占めるほどの
超大国であり、要は台頭ではなく元に戻るだけの話である。
台頭という言葉を用いる背景にはあいも変わらずアメリカ
を中心とした世界秩序という既成概念がある。
しかしそれはもう変わっている、これからは中国におもねる政治こそ
重要である。長いものに巻かれて生きるのが日本の正しい外交である
その意味では中国重視の民主党政権はやっと日本本来の外交路線に修正できたといえる

他の方も書かれていますが、経済統計などのデータが多く、信憑性が高そうに見えます。しかし、注意しなければならないのは、大半が中国サイドのデータであり、良く言われているように、中国政府発表の統計自体が信頼性が低いものだと言う点です。次に、豊富なデータが掲載されているから記述されている内容が正しいとは言えません。逆に、データを都合よく利用して自らの偏った見解を証明して見せるのが、多くのエコノミストの得意技でも有ります。現在の中国に関しては最高の評価から最低の評価まで、あらゆる論証が可能です。それを傍証するデータも満ち溢れています。

よって、こうした本を読む場合には、記述された内容だけでなく、著者の背景、執筆意図、政治的な背景などを良く考える必要が有ります。この本の筆者は、日本で活躍されている著名な中国人エコノミストです。重要なのは、二点です。日本で活躍されている中国人の方は、表面に出ませんが、すべてが中国政府との深い関係を持っています。よって、その発言、著述のすべては中国政府の監視下に有りますし、指導を受けています。もう一点は、日本で著名であり発言力を持つ点です。この二点から言える事は、中国の何らかの政治的な意図を宣伝広報し日本の中で浸透させる役割を担っていると言うことです。

以上の観点で再度この本を見てみますと、まずはタイトルからして大きな意味があることに気づきます。そして、内容は、非常に偏っていることが分かります。一例ですが、現状で日中間のＦＴＡ推進を行って、利益を得るのは言うまでも有りません、中国側です。この本は、米国すら凌駕するだろう中国の経済的な巨大さを過剰に宣伝し、今の内にＦＴＡを締結して中国経済に従属することを薦める政治的な意図を感じます。

豊富なデータに惑わされること無く、吟味していただきたいと思います。

世界同時不況の中でも高成長を維持して世界の注目を集める中国経済の現況を豊富な統計数字で総覧できる、便利な1冊です。さらに中国経済が直面している課題を整理し、それらに対する政府の経済政策を紹介、近未来を展望します。手堅い内容であり、いま最も信頼できる中国経済の解説書です。

データ量は類書を圧倒しており、本書と比較対照すると、多くの本がイメージから出鱈目を書いていることがわかります。とくに特徴的なのは、10〜20年ほどのスパンのグラフを多く採用し、歴史的な観点を随所に盛り込んでいることです。それゆえ著者は、安直な中国脅威論や蔑視には与せず、手際よく人口大国の実力を腑分けし、抑制された筆致でその行方を予想します。

かつて共産党指導部は計画経済による重工業の発展を企図しましたが、比較劣位の産業に注力する政策は失敗し、中国経済は停滞しました。この反省から漸進的な自由主義経済の導入を進めてからの30年間は、年平均9.8％の高度成長を持続しています。結果、巨大な人口を背景に、多くの経済指標で世界一となり、GDPも米国越えが視野に入りました。

しかし今なお中国政府の経済政策は計画経済の尾を引きずっており、労働集約産業の十分な発展を待たずに資本集約産業の高度成長を促進し、資本の移動を制限し、為替の管理に腐心し続ける一方、再分配の仕組みは整備不足のまま。その歪みが、増えない雇用、高まるインフレ率、資本の余剰、格差の拡大による社会不安として現れています。

以上の筆者の分析から導かれる経済政策は、1)自由な経済環境の整備、2)市場の失敗を補う枠組の構築、3)社会保障制度の充実、のはず。ミクロ経済に介入し続ける中国政府の経済政策を筆者が好意的に紹介するのは不思議です。日中FTAの実現による国際分業の推進を説く終章の提言には納得できるのですが……。

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