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中国株



中国株は、中国本土と香港の証券取引所に上場する銘柄の総称。 また、中国企業がシンガポール市場やニューヨーク市場など海外市場での上場株(広義でのH株)も含む場合もある。

2000年ごろから使われ始めた言葉。それ以前にはアジア株・香港株などが用いられたが、2001年本土B株国内開放でB株が急騰、一躍日本でも注目されたために、この言葉が普及し始めた。

中国株とは、基本的に香港証券取引所と、中国本土の上海・深圳の両証券取引所に上場している銘柄を指す。ただし、台湾証券取引所に上場している銘柄は例外的に取り扱われることが多く、台湾株、あるいは韓国株と一緒にアジア株などといわれることが多い。

中国本土の上海・深センの両証券取引所には、外国人(日本人を含む)の取引を制限するために、A株とB株の二本立て。原則として中国国民だけが取引を認められているA株は上海と深セン合わせて1000銘柄以上。外国人も取引できる(上述のように、2001年に中国国民にも開放された)B株は100銘柄強。

2003年ごろから、香港証券取引所に上場する中国企業(H株)に注目が集まり、同年末から翌年初頭にかけて急騰。この件を境に、日本で中国株といった場合、B株を指すことはほとんどなくなり(B株は銘柄がそもそも少なく、優良銘柄も限られており、2001年以降、指数も総じて低迷したため)、ほぼ香港上場銘柄を指すようになった。

香港上場銘柄のうち、上述の中国企業(中国資本で、中国に登記している、完全な中国企業)の銘柄総称であるH株が特に人気。そのほか、銘柄区分としては、中国資本がある程度入っており、香港やケイマン諸島等中国以外に登記している銘柄(レッドチップ)などがあるが、あまり正確な定義づけはされていない。

上記でのH株は狭義でのH株であり、広義では中国企業が香港を含む中国外の市場での上場株をH株と呼ぶ事もある。また、70年代、80年代には香港でB株が上場されていた。

2005年7月に中国の通貨である人民元が実質的に切り上げられ、固定レートから条件付ながら変動レートに変わったこともあって、中国の経済成長期待とあいまって、人民元高が進行することになる。元高は中国企業にとっては基本的にはプラスになるため、再び中国株(特にH株)が上昇し始めた。一方で、中国で課題だった銀行改革を、主要銀行の株式上場という手段で解決しようとする動きもあり、2005年ごろから主要銀行が続々と上場、IPO(新規株式公開)銘柄が人気を博し、2006年を通じて、H株中心に中国株全般が値上がった。

中国株の売買は、日本のどの証券会社でもできるというわけではなく、一部の証券会社に限られている場合がある。中国株に力を入れている証券会社として、有名なところでは東洋証券、ユナイテッドワールド証券、内藤証券、藍澤證券などがある。楽天証券、オリックス証券をはじめとするネット証券でも香港上場株のみではあるが取り扱うところが多い。中国株は特定口座の対象外にしているところが多く、対応しているネット証券は少ない。また日本が休日の場合、香港市場が開いていても取り扱いのできないところが大半である。


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