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在留資格とは - 中国人留学生のトリセツ


在留資格とは



在留資格とは、日本への入国の際に、外国人の入国・在留の目的に応じて、入国審査官から与えられる資格のことである。
現在、27種類の在留資格があり、外国人はこの資格の範囲内で活動することができる。

区分在留資格の種類
別表第1の1外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
別表第1の2投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習
別表第1の3文化活動、短期滞在
別表第1の4留学、研修、家族滞在
別表第1の5特定活動
別表第2永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

在留資格は、日本に在留中の外国人が、一定の活動を行うことができる資格である。外国人が一定の身分、または地位に基づいて、日本に在留して活動することができる入国管理法上の資格である。

外国人が日本に在留するためには在留資格が必要であるため、27種類の在留資格のどれかに該当しなければ、日本への上陸・在留は許可されない。
ただし、特別永住者に該当する場合や、日本で生まれた外国人の子が、出生後60日以内の期間のみ日本に在留する場合などは、例外的に、在留資格を持たないで在留することが認められている。

在留中は、1つの在留資格で在留することが必要である。同時に2つの在留資格を持つことはできない。
例えば、「留学」の在留資格を持つ外国人が、日本人と結婚して日本人の配偶者となった場合、留学生は「留学」と「日本人の配偶者等」の両方の在留資格を要求することはできず、どちらか一方の在留資格を選択しなければならない。
このような場合、「留学」の在留資格を継続してもよいが、就労の制限を受けることがない「日本人の配偶者等」に変更するケースが大半である。

単純労働のビザはない anchor.png

現在の日本の入管行政では、単純労働を目的とした外国人の上陸・在留は認めていない。
日本国内で単純労働に従事できる外国人は、法的に日本人と同等の扱いを受けることが多い、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者だけである。

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在留資格の決定 anchor.png

外国人の在留資格を決定するのは、入国管理行政の業務の1つである。
在留資格を決定する権限は、外国人が日本へ上陸する際は、入国審査官、在留資格認定証明書の交付や、上陸後の在留資格の変更などについては、地方入国管理局長となっている。

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在留期間 anchor.png

在留期間とは、一度の許可で在留できる期間をいい、下記のとおり、在留資格ごとに定められている。

在留資格在留期間
別表第1の1外交外交活動を行う期間
公用公用活動を行う期間
教授3年または1年
芸術3年または1年
宗教3年または1年
報道3年または1年
別表第1の2投資・経営3年または1年
法律・会計業務3年または1年
医療3年または1年
研究3年または1年
教育3年または1年
技術3年または1年
人文知識・国際業務3年または1年
企業内転勤3年または1年
興行1年、6か月または3か月
技能3年または1年
技能実習1年または6か月
1年を超えない範囲内
別表第1の3文化活動1年または6か月
短期滞在90日、30日または15日
別表第1の4留学2年3か月、2年、1年3か月または1年
研修1年または6か月
家族滞在3年、2年3か月、2年、1年3か月、1年、6か月、3か月
別表第1の5特定活動3年を超えない範囲
別表第2永住者無制限
日本人の配偶者等3年または1年
永住者の配偶者等3年または1年
定住者3年または1年



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