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在留期間の更新 - 中国人留学生のトリセツ


在留期間の更新



留学生として日本に在留を許可される期間は、法務省入国管理局により、6ヶ月、1年、1年3ヶ月、2年、2年3ヶ月のいずれかに決定される。

進学、進級などで引き続き日本に滞在するときは、在留期間更新の手続きが必要である。入国管理局は、在留期限の日の2ヶ月前から更新許可申請を受け付けるので、在留期間の満了する当日までに、必要書類を提出し、必ず手続きを行わなければならない。

入管法では、日本に在留している外国人は、活動内容に変更がなければ、現在付与されている在留資格を変更することなく、在留期間の更新の許可を受けることができるとしている(入管法21条)。
これは、外国人が日本で行っている活動内容に変更がないということが前提である。留学生が卒業後に就職するときや、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格に切り替えて在留を続けるときなどは、「在留期間の更新」ではなく、「在留資格の変更」を申請して許可を得ることが必要である。

在留期間更新の許可申請の手続き anchor.png

  1. 対象者
    現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人
  2. 申請時期
    在留期間の満了する日以前2か月前から申請できる
    (6か月以上の在留期間を付与された人)
  3. 申請方法
    申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに提出する
  4. 提出先
    居住地を管轄する地方入国管理局(支局・出張所)
  5. 必要書類
    日本での活動に応じて資料を提出する
  6. 審査基準
    次の1と2の両方の条件を満たしていること
    1. 入管法別表第1の下欄、または別表第2の下欄に示された活動のいずれかに該当していること
    2. 在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があること
  7. 所要期間
    (標準)2週間~3か月
  8. 手数料
    4,000円。(申請時ではなく)許可されたときに支払う。
    手数料納付書に記入し、金額分の収入印紙によって支払う

在留期間の更新の申請は、在留期限が来る前に、居住地近くの地方入国管理局(支局・出張所)に出向いて行う。原則として本人が申請を行う。
ただし、本人が16歳未満の場合などは、家族による代理申請が認められている。
更新申請をする期間は、現に付与されている期間と同じ期間の申請をするのが原則である。現行より長い期間の在留期間を希望するときは(例えば、現行の1年を3年にしたい)、その旨を申請書の「希望する在留期間」の欄に記入して申請する。

更新の申請は、現在の在留期限の2か月前から行うことができる。
なお、外国人登録に関して、在留期間更新の許可を受けた場合は、許可の日から14日以内に居住地の市区町村に変更登録の申請をすることが必要である。

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提出書類 anchor.png

  1. 在留期間更新許可申請書(用紙は入国管理局で入手するか、または法務省のホームページからダウンロードする。申請書のうち、「所属機関等作成用1、2」については、各大学等で発行を受ける。)
    申請書様式:http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html
  2. パスポート
  3. 外国人登録証明書
  4. 在学証明書
  5. 成績証明書(研究生の場合は研究事項証明書)
  6. 手数料4,000円
  • その他、入国管理局の判断により、他の証明書等の提出を求められる場合がある。
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注意事項 anchor.png

  • 在留期限を1日でも過ぎると、不法滞在として扱われる。
  • 3月、4月、9月、10月は特に入国管理局が大変混雑するため、早めに手続きをしたほうがよい。
  • 2010年7月から、改正された在留期間更新許可申請書を使用することになっているので注意が必要(申請書類に、進学先または所属の研究科・学部の押印が必要)。
  • 更新後は 14日以内に居住地の役所で外国人登録証明書に更新の記入をしてもらわなければならない。また、資格外活動許可書の更新も忘れずに行う必要がある。
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在留期間更新の許可 anchor.png

在留期間の更新の申請があった場合には、法務大臣は更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することができる(入管法21条3項)。したがって、申請すれば常に自分の希望する期間が許可されるものではない。
更新が許可されると、旅券(パスポート)に在留期間更新許可の証印(スタンプ)が押される。
なお、「短期滞在」の在留資格で在留している人については、在留資格の性質上、特別の事情がない限り在留期間の更新は認められない。

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特別受理 anchor.png

在留期間経過後の在留期間の更新の申請について、下記の場合には、更新が許可されることがある。これを特別受理という。

  1. 不法残留の期間が短期間である
  2. 不法残留の理由に悪意がない
  3. 在留期間内に申請されていれば、許可されたであろうと認められる

特別受理によって更新を許可された場合、新しい在留期間の始期は、旧在留期間の終期に接続して付与される。

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在留期間更新が不許可のとき anchor.png

更新の許可申請が不許可となった場合は、日本にに継続して在留することはできなくなる。
そのときには、日本から速やかに出国しなければならない。在留期間を過ぎても出国しない場合は、退去強制の対象となる。
なお、在留期間の更新申請が不許可となる場合に、不許可となる予定の人が1~2か月以内の早期に出国する意思があるときには、下記の運用が行われる。
これは、退去強制を行わず、本人の自発的な出国を促すためにとられているものである。

  1. 在留資格を「特定活動」に変更する在留資格変更の申請を行う
  2. 「特定活動」の在留資格に、変更が許可される
  3. 出国準備期間として、出国までの時期を適法な状態で過ごす
  4. 「特定活動」の期限内に、日本から出国する



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