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休学後の在留期間の更新 - 中国人留学生のトリセツ

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休学後の在留期間の更新



入管法は、その別表第1の在留資格をもって在留する者が、当該在留資格に応じ別表に掲げられている活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを、在留資格の取消自由の一つとしている(入管法22条の4)。つまり、留学生が学校を休んで3か月以上通学していない状態になると、在留資格が取り消される可能性がある。ただし、入管法は、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合は取消事由にならない旨を定めている。したがって、医師の診断書、入退院を証明する書類、病院の領収書等の客観的資料と具体的な事情説明によって、病気等で学校を休まなければならない状態であったことが証明され、通学していなかったことに正当な理由があると認められれば、仮に3か月以上休学していても、在留資格が取り消されることはない。

在留期間の更新 anchor.png

在留期間の更新は、更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに許可されるとされている。留学の場合の在留期間更新の際には、出席率、成績等が判断材料となる。したがって、出席率や成績が悪くなれば、更新の際に不利に影響するのが一般的である。しかし、長期の入院、療養を必要とする病気等が理由で出席率や成績が悪くなったことが明らかで、その前後の出席率や成績は良好であるなどの事情があれば、必ずしも更新が拒絶されるわけではない。ただし、更新時にも通学できる状態でなく、近い将来に復学できる見込みがないと、いかに本人の学習意欲が強いとしても、そもそも留学に耐える身体的要件を充たさないとして更新が拒絶される可能性が高い。

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学校の信用性 anchor.png

中国人留学生が在籍する大学、専門学校、日本語学校等は、学校によりさまざまであり、非常に良心的な経営を行っている学校もあれば、運営に問題がある学校もある。
とくに日本語学校については、従来からその教育の質の差がはなはだしいため、平成2年法務省告示第145号により、入管法の留学の条件を満たすための日本語学校が定められている。これらの学校はいずれも、財団法人日本語教育振興協会の審査及び証明を受けている学校である。このような指定がなされているため、留学生として在校可能な日本語学校が悪質なものであることは考えられないが、出席率や日本語検定試験の合格率に差があることは否定できないため、在留資格の更新の手続きの際にも在籍する学校によって、入管サイドの対応に差が生ずる可能性があることは否定できない。
日本語学校の信用性という点では、在籍管理の観点から、適正校と非適正校という区分がある。これはあくまで運用上の区分であるが、かなり明確に差をつけた扱いが入管行政上なされているため、学校の信用性という点に大きくかかわるものである。

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本件における具体的な在留期間更新許可申請 anchor.png

在留期間更新許可申請には、一般的には以下のものが必要となる。

  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 在学証明書(在学期間の明記されたもの)
  3. 出席証明書及び成績証明書
  4. 経費支弁能力を証明する資料
  5. パスポート及び外国人登録証明書(提示のみ)

さらに、平成15年11月11日付入国管理局の審査方針によれば、在留期間更新許可申請の際には、送金等の事実、経費支弁状況、資格外活動の状況の確認等の審査が実施される。
入国管理局は、出稼ぎ目的ではないかという観点からのチェックを厳しく行っているが、本件の場合、在留期間更新手続きの際、上記の書類に加えて、学校を休んだ理由が病気であることを証明する書類(診断書等)、留学の意思を示す本人の上申書、学習態度は真面目である旨の学校側の報告書などを提出すべきである。
更新が認められるか否かは、経費支弁能力のほか、学校の信用と本人の意欲がどこまで示せるかにかかる。


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