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在留資格の変更 - 中国人留学生のトリセツ


在留資格の変更



留学生として研究や学習をするための在留資格は、原則として「留学」である。
卒業後、企業等で働いたり、引き続き就職活動をする場合には、在留資格「留学」から他の在留資格への変更が必要となる。

また、留学生が日本人と結婚した場合も、在留資格の変更が可能になる。
結婚した場合は、必ずしも在留資格を変更しなければならないものではなく、在留資格は「留学」か「日本人の配偶者等」のどちらかを選択することになる。

在留資格の変更手続き anchor.png

在留資格の変更を希望する外国人は、地方入国管理局(支局・出張所)に在留資格の変更を申請することが必要である。この在留資格の変更は、在留期間内であれば、いつでも申請できる。

  1. 対象者
    現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人
    (永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く)
  2. 申請時期
    資格の変更の事由が生じたときから在留期間の満了する日以前
  3. 申請方法
    申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに提出する
  4. 提出先
    居住地を管轄する地方入国管理局(支局・出張所)
  5. 必要書類
    日本での活動に応じた資料を提出する
  6. 審査基準
    日本で行おうとする活動が虚偽のものではなく、次の1と2の両方の条件を満たしていること
    1. 入管法別表第1の下欄、または別表第2の下欄に示された活動のいずれかに該当していること
    2. 在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること
  7. 所要期間
    (標準)1か月~3か月
  8. 手数料
    4,000円。(申請時ではなく)許可されたときに支払う。
    手数料納付書に記入し金額分の収入印紙によって支払う

なお、在留資格の変更が許可された日から14日以内に、居住地の市区町村で外国人登録の変更登録の申請をする必要がある。

なお、在留資格変更の許可があれば、新しい在留資格に属する活動を行うことができるが、在留資格の変更許可を受ける前に、新しい在留資格に属する活動を始めた場合は、資格外活動として違反を問われることがある。

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在留資格の変更申請の提出書類 anchor.png

在留資格の変更書類に必要な書類は、在留資格の種類によって異なる。

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在留資格変更の許可基準 anchor.png

在留資格の変更の申請があった場合、法務大臣は、その外国人が提出した文書により、「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由」があるときに限り、これを許可することができる(入管法20条3項)。
したがって、変更の申請を行っても、常に希望どおりに許可されるわけではない。
在留資格の変更の可否は、「基準省令」で示された判断基準に基づいて、書面審査により行われる。この審査は、外国人が日本に上陸するときに行われる「在留資格認定」と同じ基準である。
つまり、海外から直接、日本に入るときに在留資格を決めるための審査と、日本に在留している外国人が現在の在留資格を変更するときの審査は、原則、同じ基準で行われるということである。
「基準省令」とは、法務省令の1つで、正式には「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(平成二年五月二十四日法務省令第十六号)という。




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