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特定活動 - 中国人留学生のトリセツ


特定活動



特定活動の在留資格は、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」が、その外国人が行うことのできる活動である。
特定活動は、入管法の別表第1の5と、法務省告示によって示されている。
主な特定活動は以下のとおりである。

  1. 構造改革特別区域法において、在留資格に関する特例措置として規定されている次の活動
    • 特定研究活動
    • 特定研究事業活動
    • 特定情報処理活動
    • 外国人教授の教育活動
  2. 1の活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者または子
  3. 1の活動を行う外国人と同居し、かつ、扶養を受ける父もしくは母または配偶者の父もしくは母
  4. 外交官などの個人的使用人
  5. ワーキングホリデーの対象者
  6. 公私の機関に雇用されるアマチュアスポーツ選手
  7. インターシップにより在留する者
  8. 小学校などで、国際文化交流にかかる講義を行う者
  9. EPA(経済連携協定)に基づき、インドネシア、フィリピンから来日し、看護師、介護福祉士の業務に従事する者
  10. 留学の在留資格で在学した大学等を卒業後に、継続して就職活動を行う者

留学生の場合 anchor.png

留学生が3月に大学を卒業しても、まだ就職先が決まっていない場合、留学の在留期間が終わり、日本に留まることができなくなる。
大学生などが、卒業後も日本での就職活動を続けたいときは、在留資格を「留学」から「特定活動」に変更することで、最長で1年間、就職活動を継続することができる。
特定活動」の期間中は、資格外活動の許可を得ていれば、留学中と同じようにアルバイトをすることもできる。

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在留資格の変更 anchor.png

3月に大学等を卒業後、「留学」の在留資格が切れる前に、在留資格を「特定活動」に変更する許可申請の手続きを行う。手続きは「留学」の在留資格の期間が終わる前に行う必要がある。
特定活動」の期間は6か月であるが、この6か月でも就職が決まらないときは、更新手続きにより、さらに6か月(1回目と合わせて最長1年)の「特定活動」の資格を得ることができる。
なお、「特定活動」の在留資格を得るには、「卒業した学校の推薦状」が必要となる。

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在留資格変更の必要書類 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 立証資料
    • 在留中の経費の支払い能力があることを証明する文書(送金証明書や通帳の写しなど)
    • 直前まで在籍していた大学の卒業証明書
    • 直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状
    • 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料(選考結果の通知書、就職活動記録など)

継続して就職活動を行っていることを証明する書類とは、ハローワークの登録カード、会社説明会の参加予約表、採用選考の結果通知書などである。

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対象者 anchor.png

日本の学校を卒業後、在留資格を「特定活動」に変更して就職活動ができる人は、以下のとおりである。

  1. 大学院、大学、短期大学の正規課程卒業者
  2. 専門士の称号を取得した、専門学校の卒業者
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入社までの待機期間 anchor.png

大学を卒業後、「特定活動」の在留資格で就職活動を続け、内定を得た後に、入社まで数か月の待機期間があることがある。
例えば、8月に内定を得ても、翌年4月まで「内定者」の立場で待機するようなケースである。
日本企業の多くは、4月の新卒採用を中心に採用活動を行っている。8月に内定を得た留学生が、翌々月の10月など早めに入社できればよいのだが、採用枠や配属先の関係で、翌年4月まで待たされることがある。
入社までの間は、「特定活動」の在留資格で滞在できるが、在留目的が異なるため、あらためて在留資格変更許可の申請手続きをすることが必要である。
在留資格は同じ「特定活動」であるが、活動の目的が「就職活動」から「待機」に変わるため、変更の手続きを行う。

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就労の在留資格への変更 anchor.png

内定先に入社するときは、その会社での就労予定にかかる在留資格(人文知識・国際業務、技術など)への在留資格変更の手続きが必要となる。




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