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日本語学校の適正校と非適正校 - 中国人留学生のトリセツ

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日本語学校の適正校と非適正校



法務省は、日本語学校について、日本語学校の在籍管理能力を、主に入学者の不法残留者の発生率の大小をもって判定し、過去1年間の不法残留率が5パーセント未満の学校は「適正校」、不法残留者が5パーセント以上の学校は「非適正校」としている。

日本語教育機関の中には、不法就労の隠れ蓑のようになっているところもあり、日本語学校振興教育会の設立による審査や自主管理、また、平成2年法務省告示第145号(平成12年改正)による就学生(現在は留学生)の受入校の指定などの方法により、適正化の努力がされてきた。しかし、それでも在籍者から不法残留者をかなりの割合で出す日本語学校があるため、不法残留者の輩出率が5パーセント未満の学校を「適正校」として、在留期間で優遇措置を図ったり、提出書類の簡素化を図ったりしている。

通常、非適正校の入学者には、6か月という短い在留期間しか認めない運用をしている。また、不法残留率によって、入国、在留審査において異なる扱いをしており、入学する日本語学校が「非適正校」の場合、より慎重な審査を行うとされており、審査方法はさらに厳しく、より多くの必要書類が求められるなど異なった扱いとなっている。


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