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収益活動制限 - 中国人留学生のトリセツ

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収益活動制限



収益活動とは、報酬を得る目的で働くことをいう。

外国人は、資格外活動の許可を受けた場合を除き、与えられた在留資格で認められている範囲を超えて、収益活動を行うことが禁止されている。
入管法19条では、「収入を伴う事業を運営する活動」、「報酬を受ける活動」と定めている。

「留学」の在留資格は、本来、収益活動は禁止されているため、資格外活動の許可を得ていなければ、留学生はアルバイトをすることはできない。
留学生が資格外活動の許可を受けずにアルバイトを行うと、法律違反で罰せられる。外国人は、日本人と全く同じようにアルバイトができるわけではない。知人や友人からの紹介でアルバイトを始めるようなときでも、事前に資格外活動の許可を得ることが必要である。

一方、別表第2で定められた、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格をもつ人は、その身分や地位(日本人の配偶者であるという法的な地位など)が続いている限り、在留活動に制限はない。就労に制限がなく、収益活動の制限もない。いわゆる単純労働的な仕事も含めて、日本国内で、どんな仕事にも就くことができる。

収益活動の規制の対象とならない活動 anchor.png

収入を伴う活動であっても、日常生活に伴う臨時の報酬などは、収益活動の規制の対象とはならず、資格外活動の許可を受けずに活動することができる。(入管法19条、入管施19条の2)

  1. 業として行うものではない、次の活動に関する謝金、賞金、その他の報酬
    • 講演、講義、討論、その他の類似する活動
    • 助言、鑑定、その他の類似する活動
    • 小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の作成
    • 催物への参加、映画、または放送番組への出演、その他の類似する活動
    • 家賃収入、株式の売買などによる収入等
  2. 親族、友人または知人の依頼を受けて、その者の日常の家事に従事すること(業として従事するものを除く)に対する謝金その他の報酬
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罰則 anchor.png

別表1の欄に記載された在留資格の外国人が、資格外活動の許可を得ずに、それぞれの在留資格で許容される範囲以外の収益活動を行った場合には、3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金に処せられる。(入管法24条4号イ、70条)

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在留資格別収益活動制限 anchor.png

区分在留資格収益活動の制限
別表第1の1特定された就労が認められる在留資格
(活動が制限される)
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道在留資格に含まれていない収益活動はできない資格外活動の許可があれば、許可された活動に限って収益活動可
(外交・公用を除く)
別表第1の2投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習
別表第1の3就労を認めていない在留資格文化活動、短期滞在収益活動はできない
別表第1の4留学、研修、家族滞在
別表第1の5(注)特定活動不可
別表第2身分または地位に基づく在留資格
(就労に制限がない)
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者収益活動ができる
(就労に制限がない)
(注)「特定活動」の就労の可否は、個々の許可内容によって異なる

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