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就職の際の学歴 - 中国人留学生のトリセツ

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就職の際の学歴



留学生が日本で就職する際には、就労の在留資格を申請しなければならないが、許可の基準には一定水準以上の学歴が問われる。

在留資格が「人文知識・国際業務」の場合
大学で、従事しようとする業務の必要知識を専攻し卒業していること。もしくは、それと同等の教育を受けていること。
在留資格が「技術」の場合
従事しようとする業務について、これに必要な技術もしくは知識に関する科目を専攻して大学を卒業するか、これと同等以上の教育を受けていること。

大学および大学卒業と同等以上とされる教育の範囲 anchor.png

ここで言う「大学」には、4年生大学はもちろん、大学の専攻科・別科、大学院、短期大学、大学附属の研究所等のほか、学校教育法上の大学ではない放送大学、学校教育法に基づく大学院への飛び級入学なども含まれる。
また、高等専門学校の4年次および5年次において受けた教育も、「大学と同等以上の教育」として認められる。
これらは日本国内の大学であるが、もちろん海外の大学でもかまわない。ただし、海外の大学の場合には、国によって教育制度が異なるため、一律に判断することはできない。
現状、文部科学省が毎年公表している「教育指標の国際比較」において、高等教育機関として位置付けられているかどうかが1つの判断基準となっているようであるが、さまざまなケースがあり判断に迷うこともある。こうしたケースでは、行政書士等に直接入国管理局に問い合わせを行ってもらうなどして、ある程度成算を持ったうえで申請を行うようにする。

なお、日本国内における専修学校の専門課程、いわゆる「専門学校」の場合には、卒業して「専門士」の資格を持っていても、専修学校の目的に「深く専門の学芸を教授研究すること」が規定されていないなど、その教育内容が通常の教育機関とは異なるため、上記の大学卒業と同等以上の教育を受けたことにはならないため注意が必要である。(ただし、専門士に関しては、在留資格変更の特例がある)

専門学校卒業生の就職

また、大学等で専攻した科目と、従事しようとする業務で必要とされる専門知識の関連性についても審査される。
上記の基準に該当するからといって、例えば歴史学を専攻した外国人に、マーケティング業務を行わせる場合には、業務と専攻科目との強い関連性が見い出せず、申請の仕方によっては、不許可とされる可能性がある。逆に、経済学や経済理論を専攻した外国人にマーケティング業務を行わせるのは、妥当とされる。


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