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経歴詐称 - 中国人留学生のトリセツ


経歴詐称



多くの企業では、就業規則などで、学歴、職歴、犯罪歴などを偽っていた場合には、懲戒解雇に処するとしている。

会社が従業員を採用するときは、履歴書や職務経歴書の提出を求め、書類選考を行うとともに、面接審査によって採用するかどうかを決めるのが一般的である。
例えば、システム会社でソフト開発の担当者を採用するときは、大学での専攻や、過去にソフト開発の仕事に従事していた期間や経験の有無が重視される。そうした情報が、採用するかどうかを決める重要な判断材料になるからである。

日本で就職する中国人留学生の中には、中国で数年間働いた後、日本に留学し、卒業後に日本の会社に就職する人も少なくない。
そのため、会社側は留学生の学歴だけでなく、過去の経歴を見て採用するかどうかを総合的に判断する。特に経験者を採用しようするときは、業務経験や年数を考慮し、入社後の給与や役職を決めることが多い。
したがって、もし、経歴詐称が事前にわかっていれば、会社はその人を採用しなかった、あるいは同じ条件では採用しなかったと考えられる。
こうした経歴詐称による採用については、一定の条件のもとで、裁判所も懲戒解雇を有効と認める判断を下している。

在留資格の取消対象 anchor.png

日本に在留する外国人は、それぞれ在留資格を与えられ日本に滞在している。もし、現在の在留資格を申請するときに、偽りや不正の手段によって在留の許可を受けた人は、在留資格の取消しの対象となる。不正の内容によって、退去強制(国外追放)の手続きが行われることもある。(入管法22条の4)
この入管法上の処罰は、会社の懲戒解雇とは別に判断される。会社が懲戒解雇を行う、行わないにかかわらず、入管法に違反している場合には、在留資格の取消しの対象とされている。
したがって、会社が懲戒解雇の処分を行わなかったとしても、在留資格が取り消されれば、日本への滞在が不可能となるため、必然的に退職となる。




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