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留学生を採用する



留学生を採用するときは、基本的には日本人を採用するのと同じ手続きを行うが、在留資格に関する確認や手続きが必要になってくる。
外国人は、入管法によって、日本に在留して行うことのできる活動が定められている。この点で、日本人と全く同じように採用ができるわけではない。在留資格は、就労の可否や就労の制限の有無によって区分されている。
留学生の採用・募集を検討するときは、まず、従事する業務内容を決めることが必要である。通訳・翻訳の業務であれば「人文知識・国際業務」の在留資格、IT関係のシステムエンジニアなら「技術」の在留資格の付与される見込みのある留学生を雇用することになる。
現在、入管行政が単純労働と見なす業務については、永住者や日本人の配偶者等などの在留資格を有する外国人以外は、職に就くことはできない(永住者や日本人の配偶者等などの外国人は就労に制限がなく、原則、どんな仕事にも就くことができる)。

在留資格の確認 anchor.png

採用選考や面接の際には、就労の在留資格を得るのに必要な条件を備えているかを確認することが欠かせない。現在の在留資格や、入社して働く場合の在留資格が許可されるのに必要な学歴や業務経験年数等を満たしているかを確認する。
例えば、通訳・翻訳の業務に就く予定で「人文知識・国際業務」の在留資格が付与されるには、大卒以上であるか、または3年以上の業務経験が必要である。
技術系エンジニアの業務に就く予定で「技術」の在留資格が付与されるには、理工系の大卒で、専攻した内容が業務と関連していること、あるいは、10年以上の業務経験が必要である。
こうした在留資格が許可される基準を満たしていないと、内定後に在留資格の変更許可申請を行っても、許可されないことがある。業務内容と在留資格の関連性や、外国人の学歴、業務経験などが、在留資格が付与される基準を満たしているかどうかを確認したり相談したいといきは、入国管理局の「外国人インフォメーションセンター」や、厚生労働省の「外国人雇用サービスセンター」に問い合わせるとよい。

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在留資格の変更 anchor.png

外国人の採用が決まったら、外国人本人が在留資格を「就労」の在留資格に変更することが必要な場合がある。「留学」から「就労」の在留資格に変更したり、「技術」から「人文知識・国際業務」に変更するような場合である。
この手続きは、原則、外国人本人が入国管理局に在留資格変更許可申請書を提出して行う。この申請書には「所属機関作成用」という会社が作成する書類があり、代表者の記名・押印が必要となる。また、会社の規模(カテゴリー1~4の区分)に応じて、他にも会社が用意する書類が必要になる。

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入社時の手続き anchor.png

外国人が入社するときに行う手続きは、原則、日本人従業員と同じである。労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する。また、所得税・住民税も課税される。労働基準法や最低賃金法、その他の労働法も日本人従業員と同様に適用される。
雇用保険に加入する場合、雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に、在留資格などを記入して職安に提出する。また、雇用保険に加入しない留学生のアルバイトの場合は、「雇入れに係る外国人雇用状況届出書」に記入し、職安に届け出る。また、外国人が離職したときも届け出が必要である。
なお、外国で雇用関係が成立した後、日本国内にある事業所に赴任して勤務している外国人については、雇用関係が終了した場合や雇用関係が終了する前に帰国するのが通常である。こうした人は、失業等給付を受けることがないので、雇用保険の被保険者とはしない取扱いがなされている。

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在留期間更新の手続き anchor.png

在留資格は、1年、または3年の期限つきで付与される。日本で就労を続けるためには、この期間が過ぎる前に、外国人本人が在留期間の更新手続きを行うことが必要である。
その更新の申請には、「所属機関作成用」という会社代表者の記名・押印が必要な書類がある。
同じ会社で長年働く場合は、1年、または3年に一度、この在留期間更新の手続きが必要になる。

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アルバイトの雇用 anchor.png

留学生をアルバイトで雇用するときは、資格外活動の許可を得ていることの確認が不可欠である。
留学生は、資格外活動の許可を得て、はじめてアルバイトが可能になる。
採用が内定した時点で、まだ許可を得ていない場合は、留学生本人が勤務開始までに資格外活動の許可を得ることが必要である。

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カテゴリー別による在留資格変更の許可申請の提出書類 anchor.png

  • 所属機関の区分
    • カテゴリー1
      日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人など
    • カテゴリー2
      従業員の給与等にかかる所得税を、年間1,500万円以上納めている団体・個人(法定調書合計表による証明)
    • カテゴリー3
      前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
    • カテゴリー4
      上記のいずれにも該当しない団体・個人
  • 提出書類(共通)
    1. 在留資格変更許可申請書…1通
    2. パスポートおよび外国人登録証明書…(提示)
    3. 上記のカテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書…適宜
      • カテゴリー1
        四季報の写し、または上場企業の証明ができる文書(写し)
      • カテゴリー2・3
        前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
    4. 専門士の証明書…1通(専門学校を卒業したことを理由とする申請の場合)
  • カテゴリー別提出書類
    カテゴリー1・2は書類不要
    カテゴリー3…下記(5)~(8)の書類
    カテゴリー4…下記(5)~(9)の書類
    1. 申請人の活動内容等を明らかにする資料(労働条件通知書など)
    2. 申請人の学歴、および職歴その他経歴等を証明する文書
      • 申請にかかる知識を要する業務の従事歴が明示された履歴書
      • 大学などの卒業証明書
      • 実務経験を証明する文書(実務経験が要件とされる場合)
    3. 事業内容を明らかにするいずれかの資料
      (事業内容等が記載された会社案内書、登記事項証明書)
    4. 直近の年度の決算文書の写し
    5. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(給与支払事務所等の開設届出書の写しなど)

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