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雇用管理 - 中国人留学生のトリセツ


雇用管理



中国人が日本の職場で働き続けるためには、他の従業員とコミュニケーションよく働ける職場環境づくりが欠かせない。日常生活や職業上の相談に応じるしくみをつくることが望まれる。また、中国の状況に詳しい人などを世話役(メンター)に就けるとよい。

厚生労働省は、外国人の適切な雇用管理のための「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を示している。

外国人労働者の雇用管理を適切に行うポイント anchor.png

会社が行うこと外国人(本人)が行うこと
日本人・外国人に共通外国人を雇用するときに行うこと
採用・募集の検討募集する「業務内容」の設定「就労」の在留資格が付与される業務内容かどうか確認する。入管行政が単純労働と見なす業務では、永住者や日本人の配偶者等など以外は採用できない。
採用選考・面接適正な採用選考「就労」の在留資格の要件を満たしているか確認する(現在の在留資格、大卒か、業務経験年数の有無など)。「就労」の在留資格が付与される見込みのある業務内容かを確認する。
入社前の手続き採用決定通知書の交付
労働条件の明示
日本の労働慣行に不慣れなことがあるため、(1)労働保険・社会保険に加入する、(2)賃金から税金・社会保険料が控除されることをあらかじめ説明する。また、労働条件通知書等を外国人の母国語で明示するのが望ましい。
〔在留資格の変更が必要な場合〕
在留資格変更許可申請書の「所属機関作成用」を記入・作成する。「所属機関作成用」は外国人本人に渡す。
申請に必要な提出資料(法定調書合計表(写し)、雇用契約書、他)を外国人に渡す。
〔在留資格の変更が必要な場合〕
在留資格変更許可申請の手続きを行う。入社前に就労可能な在留資格を得る。(それに伴い、外国人登録の登録変更も必要となる。)
就労可能な在留資格が付与されたことを確認する。就労可能な在留資格が付与されたことを会社に連絡する。
入社時の手続き労働・社会保険(労災・雇用・健康保険・厚生年金)に加入。
所得税・住民税が課される。
〔雇用保険の被保険者であるとき〕
雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に、在留資格、国籍などを記載して届け出る。
入社後の手続き労働基準法、最低賃金法、その他の労働法が適用される。賃金から保険料が控除されるのは、日本の法令に基づいた手続きであることを説明する。
働きやすい職場環境づくり他の従業員とコミュニケーションよく働ける職場環境づくりを行う。生活上・職業上の相談に応じるしくみをつくる。世話役(メンター)を就けることもある。日本の企業文化を理解する。
日本語によるコミュニケーション力を向上させる。
在留期間更新手続き〔外国人が在留期間の更新を行うとき〕
在留期間更新許可申請書の「所属機関作成用」を記入・作成する。「所属機関作成用」は外国人本人に渡す。
〔在留期間の更新を行うとき〕
在留期間の期間満了前に、在留期間更新許可申請の手続きを行う。
退職時の手続き会社規定に基づく退職手続き厚生年金保険の脱退一時金の説明を行う。手続き用の資料を渡すのが望ましい。帰国後、脱退一時金の手続きを行う。



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