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中国人留学生との結婚 - 中国人留学生のトリセツ


中国人留学生との結婚



中国人留学生が、日本人と結婚することも珍しくない。学生結婚をする人もいれば、卒業を待って結婚する人もいる。また、卒業後、社会に出て何年経ったら結婚すると決めて婚約している人もいる。

中国人留学生と結婚する際は、卒業後の進路はどうするのか、どちらの国に生活拠点を置くのか、仮に日本で就職しても、将来的には中国に戻るのか、などといったことを、きちんと決めておいたほうが良い。
もし、中国に帰る予定はないという約束で結婚しても、人生、何があるかわからないので、中国人と結婚するなら、中国に行って暮らすことも覚悟しておいたほうがいい。

結婚が成立するために必要な要件と手続き anchor.png

中国人と日本人の結婚が法律上有効に成立するためには、一定の要件を満たしていることが必要である。この要件には、「法律上の必要条件」(実質的な成立要件)と、「法律的な手続き」(形式的な成立要件)の2つの要件がある。

外国人と日本人の間の結婚や離婚については、「どの国の法律を適用するのか」を決めるための法律(国際私法)がある。「法の適用に関する通則法」という名前の法律で、略して「通則法」と呼ばれる。法律が改正された平成18年までは、「法令」という名前の法律であった。
この通則法によって、どの国の法律をもとに、結婚の成立要件を判断して、手続きを行うかが決定される。
結婚できる条件、つまり法律上の要件は、日本人は民法によって、外国人はその母国の本国法によって判断される。

外国人が法律上結婚できる要件を備えているということは、その国の権限のある役所等(大使館、領事館、その他の機関)の発行する証明書で確認する。この証明書は、外国人の本国法で決められた結婚の要件を満たしていることを証明する文書で、「婚姻要件具備証明書」とよばれている。
一般によく「独身証明書」や「未婚保証書」と呼ばれるものが、この「婚姻要件具備証明書」である。

市区町村役場に「婚姻届」を届け出るときは、外国人の国籍証明書、婚姻要件具備証明書を提出する。これらの文書には、翻訳者を明らかにした訳文を添付する。この書類をもとに、実質的な成立要件を満たしていることを確認する。その届出が受理されると、結婚が成立する。

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結婚適齢 anchor.png

法律上、結婚することのできる年齢を「結婚適齢」という。日本は男性18歳、女性16歳である。
また、成人の年齢は20歳である。これらの年齢は民法で決められている。
この結婚適齢と成人の年齢は、世界共通ではない。国や地域によって異なる。

日本では、未成年者の結婚には父母の同意が必要となる。20歳以上の男女であれば、お互いの合意があれば結婚できる。
しかし、中国の法律では、結婚適齢が男性22歳、女性20歳と、日本に比べて高くなっている。
日本では18歳の男女が結婚することもあるが、中国の法律に従えば、18歳の中国人は結婚できないということになる。

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反致 anchor.png

しかし、中国の民法通則では「国外に定住する中国人の民事行為能力は定住国の法律を適用する」「中国人と外国人の婚姻には、婚姻を挙行した国の法律を適用する」とされている。
つまり、中国国外に住む中国人の結婚は、結婚を行った国の法律(この場合は日本の民法)を適用することになる。
これは「反致」(はんち)と呼ばれる取扱いである。「反致」とは日常生活では使われない言葉だが、「反対送致」の略で、「元に送り返す」という意味である。原則に対して例外的な取扱いとなる。
この結果、日本に住む中国人は、日本の民法で定められている結婚の要件を満たしていれば結婚することができる。つまり、日本在住の中国人なら、18歳でも結婚できるということになる。

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結婚の手続き anchor.png

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婚姻要件具備証明書の準備 anchor.png

中国人配偶者が用意する。駐日中国大使館で取得する。

【必要書類】

  1. パスポート
  2. 外国人登録原票記載事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  3. 未婚公証書
  4. 中国で婚姻歴がある場合は、「離婚公証書」または「離婚調停証」、「判決証」「死亡公証書」
  5. 日本で婚姻歴がある場合には、市区町村役場発行の「婚姻届受理証明書」と「離婚届受理証明書」(または「死亡届受理証明書」)
  6. 3,000円(手数料)

駐日中華人民共和国大使館 領事部

  • 受付時間
    月曜日~金曜日 午前9時~12時(中国及び日本の祝日は休館)
  • 受取時間
    月曜日~金曜日 午前9時~12時(中国及び日本の祝日は休館)
  • 電話番号
    • 03-3403-3065(9:00~12:00、14:00~18:00)
    • 03-3403-0935/03-3403-0995(24時間音声案内)
    • 03-3403-5633(公証、認証業務 14:00~18:00)
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婚姻届の提出 anchor.png

日本の市区町村役場に婚姻届を提出する。

  1. 婚姻届(保証人2名の署名、捺印が必要)
  2. 日本人の戸籍謄本
  3. 中国大使館発行の婚姻要件具備証明書
  4. 婚姻要件具備証明書の日本語の訳文(翻訳者の氏名を明らかにしたもの)
  5. 出生公証書と日本語の訳文(翻訳者の氏名を明らかにしたもの)
  6. パスポート
  7. 外国人登録原票記載事項証明書
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在留資格の変更 anchor.png

留学生が日本人と結婚した場合、在留資格を「留学」から「日本人の配偶者等」へ変更することができる。在留資格を変更せずに、「留学」のままで滞在を続けても問題はないが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本での活動、特に仕事の制限*1がなくなる。また、数年後に「永住者」への在留資格の変更を行いやすいので*2、結婚後に「日本人の配偶者等」に変更するのが一般的である。
もちろん、在留資格を変更しても、そのまま大学に通うことに関しては、なんら問題はない。
在留資格の変更手続きは、外国人本人が入国管理局へ出頭して行う。
許可されれば、その在留資格が付与される。在留期間は3年、または1年である。付与された期間が満了する前に、更新手続きを行うことが必要である。
なお、在留資格の変更が許可された日から14日以内に、居住地の市区町村役場で、外国人登録の変更登録の申請をする必要がある。

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在留資格変更の許可申請の手続き anchor.png

  1. 対象者
    現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人
    (永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く)
  2. 申請時期
    資格の変更の事由が生じたときから在留期間の満了する日以前
  3. 申請方法
    申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに提出する。
  4. 提出先
    居住地を管轄する地方入国管理局(支局、出張所)
  5. 必要書類
    日本での活動に応じた資料を提出する。
  6. 審査基準
    日本で行おうとする活動が、虚偽のものではなく、(1)と(2)の両方の条件を満たしていること。
    (1)入管法別表第1の下欄、または別表第2の下欄に示された活動のいずれかに該当していること。
    (2)在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること。
  7. 所要期間
    (標準)1か月~3か月
  8. 手数料
    4,000円。申請時ではなく、許可されるときに支払う。
    手数料納付書に記入し、金額分の収入印紙によって支払う。
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在留資格変更許可申請の提出書類 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 日本人配偶者の戸籍謄本
  3. 中国の機関から発行された結婚証明書
  4. 日本人配偶者の住民税の納税証明書
    (1年間の総収入、課税額、および納税額が記載されたもの)
  5. 日本人配偶者の身元保証書
    (身元保証人には、日本人配偶者が就く)
  6. 日本人配偶者の家族全員の記載のある住民票の写し
  7. 質問書
  8. スナップ写真 2~3枚
    (夫婦で写っていて、容姿がはっきり確認できるもの)
  9. 旅券(パスポート)
  10. 外国人登録証明書
  11. 身元保証人の印鑑

質問書は、申請の審査の重要な参考資料となる。結婚に至った経緯(いきさつ)や、夫婦間の会話で使われている言語、結婚届出時の証人、結婚式の年月日や場所、その他の事項を記入する。

なお、在留資格変更許可申請の審査においては、新しい在留資格への適合性を確認されるのはもちろんのこと、これまでの在留状況についても審査の対象となる。
例えば、留学生が結婚をして在留資格を「日本人の配偶者等」に変更をしようとした場合、学校に行っていないなど、留学生としての在留状況に問題がある場合は、真摯な結婚であっても在留資格の変更は許可されない。

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在留資格変更の申請期限 anchor.png

日本国内で日本人と結婚した中国人留学生が、現在の在留資格「留学」から、「日本人の配偶者等」へ変更する場合、申請の期限があるわけではない。つまり、結婚してすぐに変更してもよいし、半年後でも1年後でも好きな時に変更すればよいわけである。ただし、現在の在留資格の期限が切れる前に、手続きを行うことが必要である。

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結婚後の国籍 anchor.png

中国人が日本人と結婚しても、中国人配偶者の国籍が日本国籍に変わることはない。中国人配偶者が日本国籍を取得するには、帰化するしか方法はない。

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結婚後の姓 anchor.png

日本人同士の結婚であれば、夫婦は夫または妻の氏を名乗るが、中国人と結婚した日本人配偶者の氏は変わらない。結婚前の氏をそのまま名乗ることになる。
中国人配偶者の氏に変更したいときは、婚姻の日から6か月以内に届出れば、家庭裁判所の許可を得ることなく、中国人配偶者の氏に変更することができる。7か月以後になると、家庭裁判所の許可が必要となる。
ちなみに、中国は夫婦別姓である。

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通称名(日本名) anchor.png

結婚しても中国人配偶者の氏は変わらないが、外国人登録証明書の本名に、通称名を併記することができる。

外国人は日本の日常生活の中で「通称名」を使うことがある。本名が相当長い人(中国人の場合はまずあり得ない)や、日本人には発音しにくいようなときに、日本でわかりやすい名前を通称名として、日常生活で使うことがある。また、他の理由でも通称名を使うことがある。
この通称名は、外国人登録証明書の本名に括弧書きで併記できる。
外国人登録証明書へ通称名の併記を希望する場合は、通称名として日常生活で使われていることが確認できるものを市区町村役場に持参し、手続きを行う。確認できるものとは、消印のある郵便物や公共料金の領収書、病院の診察券などである。
市区町村役場で受理されれば、通称名である「姓・名」が外国人登録証の本名に併記される。また、外国人登録証明書だけではなく、印鑑登録にも通称名を併記することができる。




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