ビザ（在留資格）の変更 - 中国結婚事情

手続根拠

出入国管理及び難民認定法第20条

手続対象者

現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人（永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く）

提出時期

資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前

提出方法

申請に必要な用紙に必要事項を記入し、添付書類を用意して、地方入国管理官署の窓口に提出。

在留資格の変更

• 日本人と結婚した場合（日本人の配偶者等）
• 日本人と離婚した場合（定住者）

必要書類・部数

日本での活動内容に応じた資料を提出する。
※下記の変更申請必用資料を参照

1. 在留資格変更許可申請書
2. 身元保証書
3. 質問書

※上記2の身元保証書は、入管法別表第二に定める在留資格（例えば、日本人の配偶者・日本人の実子、永住者の配偶者、日系人・日系人の配偶者の者の在留資格変更許可申請の際に提出する書類。

※上記3の質問書は、日本人の配偶者、永住者の配偶者、日系人の配偶者の者の在留資格変更許可申請の際に提出する書類。

提出者

1. 申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人）
2. 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
3. 申請人本人が疾病（注1）その他の事由（注2）により自ら出頭することができない場合には、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認める者
   （注1）「疾病」の場合、疎明資料として診断書を持参。
   （注2）「その他の事由」には、人道的な理由が該当し、多忙で仕事が休めないなどの理由は入らない。

留意事項

申請人以外の者（上記2～3に該当する者）が、当該申請人に係る在留資格変更許可申請を行う場合には、当該申請人は地方入国管理官署への出頭は要しないが（入管当局が直接尋ねたい点がある場合は出頭する場合もある）、日本に滞在していることが必要となる。

提出先

居住地を管轄する地方入国管理官署（地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせ）

受付時間

平日午前9時から同12時、午後1時から同4時

※手続により、曜日又は時間が設定されている場合があるため、地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせるとよい。

手数料

変更が許可された場合に4,000円が必要となる。（収入印紙で納入）

相談窓口

地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター

• 地方入国管理官署
• 外国人在留総合インフォメーションセンター

審査基準

• 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除く）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること。

標準処理期間

1か月～3か月

不服申立方法

なし。