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不許可と再申請



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不許可処分を受けた場合、まず不許可になった理由を良く聞く必要がある。不許可通知に記載された理由は極めて概括的な場合が多いため、それだけでは何が足りなかったのか、どのような資料を補充したらよいのかが分からない。この際、可能であれば、手続きの代理を委任した弁護士や、申請書類の作成や申請取次を依頼した行政書士に同席してもらい、担当官から詳しい理由を聞き出すと、後の方針が立てやすくなる。

再申請 anchor.png

在留期間がまだ残っている場合、よく事情を説明し、必要な資料を補充して事実上不許可処分の再検討を求めるか、もう一度書類をそろえて再度の申請をすることがある。

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変更申請を利用する場合 anchor.png

すでに更新不許可処分の段階で、もとの在留資格の在留期間が過ぎてしまった場合や、再申請が準備の都合で在留期間内に間に合わない場合は、オーバーステイにならないよう、つなぎのために、後にもとの在留資格に戻すという含みで、短期滞在への変更申請を利用することがある。
具体的には、当初の不許可処分が資料不足や事実の誤解に基づくことを説明し、将来のもとの資格への変更申請によって許可が相当であることを資料によって示すなどして入管の理解を得る。
通常、更新申請がもとの在留期間経過後に不許可になったときには、いきなり不許可の時点から「在留資格なし」とすることはせず、出国準備のため「短期滞在」の在留資格をもとの在留期間の終期に遡って与える。この場合は短期滞在への変更許可の証印の隣に「出国準備のため」という旨のスタンプが押される。
将来的にもとの在留資格への変更含みでいったん短期滞在にしてもらう場合には、形式的には、この「出国準備」のスタンプを押さないように交渉する。この場合、入管は個別の事情によって比較的柔軟に対応してくれる。ただし、短期滞在から別の在留資格への変更は「やむを得ない特別の事情に基づくもの」でなければ許可されないため、いったん短期滞在にしてしまうと、そこから就労資格へ変更することは、通常なかなか認められないものである。また、短期滞在への変更申請をしてしまうと、当初の不許可処分に対しては行政訴訟の提起ができないため、この方法をとる場合には、入管との交渉を具体的な見通しを持って慎重に行わないと大変危険である。対入管交渉に精通した弁護士などの専門家とよく相談して助力を得た方がよい。


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