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結論から言えば、不許可処分に対する不服申立制度は、入管法上は直接の規定がない。
また、外国人の出入国に関する処分については、行政不服審査法上の審査請求や異議申立の規定が適用されない(行政不服審査法4条10号)。

行政訴訟 anchor.png

不許可処分を争う方法は、不許可処分の取消を裁判所に求める行政訴訟である。
行政訴訟を提起できるのは、処分又は採決があったことを知った日から6か月以内、又は処分又は採決の日から1年以内のいずれか早い日であるが、正当な理由がある場合にはこの限りではない(行政事件訴訟法14条1項・2項)。
また、この行政訴訟の間に退去強制手続きが開始され退去強制令書が発付されてしまったような場合には、退去強制令書の執行停止の申立と退去強制令書の発付取消訴訟も併せて提起することとなる。




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