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在留資格の取り消し(在留資格取消制度) - 中国結婚事情

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在留資格の取り消し(在留資格取消制度)



在留資格の取り消し(在留資格取消制度) :: 恋する中国

在留資格取消制度とは、虚偽の申し立てや、偽造、変造した文書を提出して在留資格の認定や変更の許可を得た場合に、在留資格を取り消すことができる制度である。
在留資格取消しに該当する外国人は、退去強制(国外追放)や出国命令制度の対象となる。

外国人が日本に上陸するときや、在留資格の認定・変更の許可申請の際に、虚偽の申し立てや偽造・変造した文書を提出して許可を得たような場合は、従来も取消しや撤回の処分が行われてきた。
こうした事例が増加し、また、正当な理由なく在留資格に属する活動を行わないで在留する外国人が増える傾向にあったため、そうした状況を背景として、平成16年の入管法改正により在留資格取消制度が新設された。
また、平成21年の入管法改正では、日本人の配偶者等に対する在留資格の取消事由も追加された。

在留資格の取消し事由 anchor.png

在留資格取消制度では、在留資格をもって在留する外国人が、以下のいずれかに該当する場合には、現に有する在留資格を取り消すことができるとしている。

  1. 上陸拒否事由に該当しているにもかかわらず、偽りその他不正手段により上陸許可の証印等を受けた者
  2. 在留目的、在留活動等を偽るなどして上陸許可の証印等を受けた者
  3. 上記1、2の他にも、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けた者
  4. 上記1、2、3の他にも、不実の記載ある文書・図画の提出・提示により上陸許可の証印等を受けた者(在留資格認定証明書、査証を含む)
  5. 別表第1の上欄の在留資格をもって活動する外国人で、本来の活動を継続して3か月以上行わないで在留している者。ただし、本来の活動を行わないで在留していることに正当な理由(病気、災害など)がある場合は除く。
  6. 偽りその他不正の手段により在留特別許可を受けた者
  7. 配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留すること(正当な理由のある場合を除く)
  8. 上陸後又は届け出た住居地から退去後90日以内に住居地の届け出をしないこと(正当な理由のある場合を除く)や虚偽の住居地の届出をしたこと

配偶者としての活動を行っていない場合の具体例としては、夫婦としての実態が全くない状態で別居しているときなどである。
ここで留意すべきは、配偶者の場合も在留資格の取り消しが認められる場合があること、住居地の届け出(変更も含む)をしなかったことにより、在留資格が取り消されることがあるということである。この各事由は、在留カードにより、結婚・離婚後14日以内の届出、住所変更は90日以内の届出が、それぞれ義務付けられることとリンクして、厳格に運用される。

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正当な理由の具体例 anchor.png

在留資格取消制度では、正当な理由がある場合には、在留資格の取消を行わないこととされている。

  1. 配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留することに関する「正当な理由」の具体例として、夫からのDV(家庭内暴力)を逃れて外国人の妻が別居をしている場合が典型的な例としてあげられる。日本人の配偶者が不貞行為を行って家を出て別居に至っているような場合についても「正当な理由」がある場合として解することができるものと思われる。
  2. 上陸後又は届け出た住居地から退去後90日以内に住居地の届出をしないことにいう「正当な理由」の具体例としては、例えば、DV被害者が、加害者に所在を知られないようにするため、住居地の変更を届け出なかった場合は、原則として、入管法第22条の4第1項第9号の「届出をしないことにつき正当な理由がある場合」に当たり、在留資格の取消を行わないとされている。このような場合以外にも、例えば、勤めていた会社が急に倒産して住居を失った場合や、長期にわたり入院したため住居地の変更を届け出なかった場合は、通常は「正当な理由」がある場合として、在留資格の取消を行わないこととされている。
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在留資格取消しの手続き anchor.png

法務大臣は、在留資格の取消しをしようとするときは、入国審査官にその外国人またはその代理人から意見を聴取させなければならない、とされている。(入管法22条の4第2項)
ただし、正当な理由がなく意見の聴取に応じないときは、弁論・反論などの意見の聴取を行わないで取り消すことができる、とされている。(同5項)

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日本人の配偶者等からの在留資格の変更 anchor.png

配偶者としての身分を有する者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合で、上記の「正当な理由」があるとは認められないときであっても、定住者等の他の在留資格への変更が可能であれば在留資格変更許可申請の機会を与えるよう配慮すべきこととされ(入管法22条の5)、それが許可された場合には、引き続き在留が認められることとなる。


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