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退去強制(強制送還)



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退去強制とは、日本国が好ましくないと認める外国人を行政手続きによって、日本国外に強制的に国外退去させることである。一般的には「強制送還」や「国外追放」と呼ばれる。

日本にいる外国人の一部には、日本に不法滞在したり、在留許可の範囲を超えて日本に滞在する人がいる。一般に「強制送還」や「国外追放」と呼ばれる退去強制とは、そうした外国人を入管法に基づいて、強制的に日本の国外へ退去させることである。

外国人が強制的に退去させられる事由は以下のとおりである。

  1. 入管法に違反し、違法な状態で在留している外国人
    1. 不法入国者…有効な旅券(パスポート)を所持せずに、あるいは偽造旅券で日本に入った者
    2. 不法上陸者…上陸審査官の上陸許可を受けずに上陸した者
    3. 不法残留者…在留期間、上陸期間等を超えて在留する者
  2. 日本に在留する外国人で、引き続き在留させることが相当でないとされる外国人
    1. 資格外活動の許可を受けずに、在留資格では認められない収益活動を専ら行っている者
    2. 刑罰法令違反者
    3. 人身取引等を行う者、売春に直接関係ある業務に従事する者
    4. 他の外国人が上陸、在留するための申請に際し、偽造・変造文書を作成、提供した者
    5. 公衆等脅迫目的の犯罪行為を行うおそれのある者、国際約束により入国を防止すべき者
    6. 日本国の利益、または公安を害する行為を行うおそれのある者

この退去強制は、入管法に基づいて入国管理局が行う行政処分(行政庁が行う処分)であり、刑罰ではないとされている。

退去強制の手続きの流れ anchor.png

退去強制は、退去強制を行うべき事由に該当する外国人を強制的に退去させるもので、外国人を拘束するなどの処分を伴うものである。
退去強制にするかどうかの決定に際しては、違反調査、違反審査、口頭審理などの手続きが入管法5章(第27条~第55条)により定められている。

退去強制事由の疑いのある外国人
入国警備官による違反調査
容疑あり容疑なし放免
収容
入国審査官による審査
退去強制事由に該当する退去強制事由に該当しない放免
特別審理官による口頭審理
認定に誤りなし認定に誤りあり放免
法務大臣の裁決
異議申立に理由なし異議申立に理由あり放免
退去強制(強制送還)
日本への上陸が5年間、または10年間禁じられる場合がある

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上陸拒否期間 anchor.png

退去強制や出国命令制度によって、日本を出国した外国人は、一定期間、日本への上陸が禁止される。
上陸が禁止される期間は「上陸拒否期間」と呼ばれる。

上陸拒否期間
過去に退去強制歴等のある者10年
過去に退去強制歴等がない場合で、当局の摘発等により退去強制にされた者5年
出国命令により出国した者1年
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在留特別許可 anchor.png

法務大臣は、異議申立てに対する裁決にあたり、退去強制事由に該当する場合でも、その外国人の日本での生活歴、家族状況等を考慮し、法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるときは、その者の在留を特別に許可することができる。




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