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国民年金



国民年金 :: 恋する中国

国民年金とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する、国が運営する公的な年金である。国籍を問わず、日本国内で暮らす外国人も対象となる。

国民年金は、年をとってからの年金(老齢年金)だけでなく、病気やケガなどで身体に一定の障害が残ったときは障害年金が支払われる。また、一家の働き手が死亡したときは、その遺族に遺族年金が支払われる。年金に加入するメリットは、年をとってからの年金(老齢年金)だけではないのである。
また、なんらかの事情で中国に帰国(一時帰国を除く)した場合、年金の掛け捨てにならないよう、脱退一時金が支払われる。

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第1号被保険者 anchor.png

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、無職、学生など。日本に住む外国人留学生も加入対象となる。
加入の手続きは、本人が市区町村役場の国民年金担当窓口で行う。

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第2号被保険者 anchor.png

会社員、公務員など(厚生年金保険や共済組合に加入している者)。20歳未満や、60歳~70歳の会社員、公務員も加入する。
加入手続きは、勤務先が行う。

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第3号被保険者 anchor.png

第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者。ただし、年収が130万円未満の者。
加入手続きは、第2号被保険者の勤務先が行う。

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保険料支払いの免除・猶予 anchor.png

国民年金は保険料を支払うことが原則である。しかし、病気やケガ、失業、所得の減少等により保険料を支払うことができない場合がある。
そうしたときは支払いが困難な事情に応じて、保険料の全額~4分の1を免除する制度がある。免除を受けるには、毎年、市区町村に申請することが必要である。
将来、年金を受け取るときに、免除された期間は国民年金に加入していた期間として計算される(老齢基礎年金を受けるために必要な受給資格期間に含まれる)。しかし、免除された月数に応じて、老齢基礎年金が減額される。
全額免除期間は年金額が3分の1に減額され、半額免除期間は年金額が3分の2に減額される。
将来、満額の年金を受け取るには、免除されてから10年以内に、保険料を支払う(追納する)ことが必要である。

保険料の免除・猶予には大きく分けて、法定免除、申請免除、若年者納付猶予、学生納付特例の4種類がある。

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法定免除 anchor.png

次のいずれかの条件に該当する者は、保険料が全額免除される。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている者
  2. 障害基礎年金、障害厚生(共済)年金の1級、2級の受給権者
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申請免除 anchor.png

国民年金保険料を支払うことが困難な人は、申請が認められると、保険料の全部または一部が免除される。

種類内容
全額免除保険料の全額が免除される。
4分の3免除保険料の4分の3が免除される。
半額免除保険料の半額が免除される。
4分の1免除保険料の4分の1が免除される。

対象者
本人・配偶者・世帯主の全員が、「申請免除・若年者納付猶予制度の要件」のいずれかにあてはまる者。
対象期間
7月~翌年6月
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若年者納付猶予 anchor.png

30歳未満の者で、国民年金保険料を支払うことが困難な者は、申請が認められると、保険料を支払うことが猶予される。

対象者
本人(30歳未満)および配偶者が、「申請免除・若年者納付猶予制度の要件」のいずれかにあてはまる者。
対象期間
7月~翌年6月
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学生納付特例 anchor.png

学生(留学生も含む)で前年の所得が基準額以下の者は、申請が認められると、保険料の支払いが猶予される。

対象者
大学院・大学・短大・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校などに在籍する学生(一部、対象とならない学校もある)。
所得の基準
学生本人の前年所得が118万円以下
(扶養親族などがいるいる場合は、その数に応じて加算される)
対象期間
4月~翌年3月までの学生である期間。

各種学校で1年以上の課程に在籍している者も対象となる。
申請には本人の学生証が必要となる。前年から引き続いて学生納付特例を希望する者は、毎年4月に手続きをする。

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申請免除・若年者納付猶予制度の要件 anchor.png

申請免除・若年者納付猶予制度の要件は以下の通りである。

  1. 前年の所得が少ない者
  2. 失業、倒産、事業の廃止等があった者
  3. 障害者または寡婦(夫が死亡した女性)で、前年所得が125万円以下の者
  4. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている者など
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免除の手続き anchor.png

免除の手続きは市区町村役場の国民年金担当窓口で行う。
必要となる書類は以下の通りである。

  1. 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳・納付書等)、印鑑
  2. 失業等の理由により手続きするときは「雇用保険受給者証の写し」等
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保険料の未納(滞納)と免除・猶予は違う anchor.png

保険料を支払わないことは同じでも、免除・猶予の手続きをしていない「未納」(滞納)と、申請をして認められた「免除」・「猶予」では全く異なる。
未納の期間があれば、次の不利益を被ることになる。

  1. 未納の期間は、国民年金に加入していた期間とはされず、将来の老齢基礎年金が減額される。
  2. 未納の期間が長いと、障害基礎年金や遺族基礎年金が支払われないことがある。特に、若いときに障害を負ったり、死亡したときに、障害基礎年金や遺族基礎年金が支払われるか支払われないかでは大きな差がある。
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保険料の追納 anchor.png

保険料が免除・猶予されてから10年以内であれば、保険料を遡って支払う(追納する)ことができる。
なお、遡って支払う場合は、経過した期間に応じて、当時の保険料に一定の金額が加算される。

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海外で年金を受け取る場合 anchor.png

日本の公的年金を受け取ることができる者(受給権者)は、海外に住むことになっても、その年金の受給要件に該当している期間中は、年金を受け取ることができる。
この取り扱いは、老齢年金・障害年金・遺族年金のすべてについて共通である。どの年金であっても、年金事務所に「年金の支払いに関する事項」の届出を行う。年金を受け取る銀行名・支店名・銀行所在地・口座番号などもこの届出書に記載する。
海外への送金は、アメリカドル等で支払われる。中国向けは、アメリカドルで支払われる。

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障害年金の受け取り anchor.png

障害年金の場合、国民年金に加入している20歳以上の外国人が、日本在留中に、障害等級2級以上に該当する障害を負った場合は、障害基礎年金の申請を行って認定されれば、海外に住んでいても障害基礎年金を受け取ることができる。
日本国内の会社に在職中の外国人従業員が障害等級3級以上の障害を負った場合には(業務上を除く)、障害厚生年金が支払われる。海外に住んでいても同様である。
障害年金の受給者は、毎年1回、障害の状況を「現況届」として届け出ることが義務付けられている。一定の障害等級の状態が継続していると認定されれば、年金支給が続けられる。
なお、海外の病院で診断書を書いてもらったときは、日本語の翻訳文を添付することが必要である。

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遺族年金の受け取り anchor.png

遺族年金の場合も、遺族年金を受け取ることのできる状態が継続していれば、海外に住んでいても支払われる。
遺族年金を受給できる遺族は、一定の範囲の者に限られているため、受給可能な遺族に該当しなければ、日本国内、海外にかかわりなく支給されない。

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老齢年金の受け取り anchor.png

老齢年金についても同様に海外で受け取ることができる。
日本人が海外に移住するときは、市区町村に「海外転出届」の届出を行う。この書類は、市区町村によって「異動申出書」などの名称になっていることもある。また、在外公館(現地国の日本大使館・領事館)に「在留届」の届出を行う必要がある。

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租税条約に関する届出書の提出 anchor.png

日本で支払われる年金のうち、障害年金と遺族年金は日本国内では非課税扱いである。この2つの年金には所得税がかからない。老齢年金のみ所得税が課税される。
しかし、海外に移住すると日本の居住者ではなくなり、海外の現地国の居住者となる。租税条約の適用国に移住する場合は、年金事務所を経由して「租税条約に関する届出書」を税務署に提出することが必要である。このことは、外国人が日本から年金の送金を受ける場合も同様である。届出書の提出により、日本の所得税は課税されなくなり、代わりに居住者となる外国の課税が適用されることになる。
「租税条約に関する届出書」は、各地の年金事務所で入手することができる。税務署でも入手可能であるが、年金事務所で渡される届出書には、年金等の支払い者が「社会保険庁」(日本年金機構)と印刷されているため、これを使うと便利である。必要事項を記入して、年金の支払い者である日本年金機構に提出する(その後、税務署に転送される)。


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