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障害年金



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障害年金とは、国民年金や厚生年金保険の加入期間中に、病気やケガで一定の障害が残ったとき、一定の要件を満たしていれば支払われるものである。これは外国人についても、一定の要件を満たしていれば支払われる。
また、外国人が本国に帰国した後も、障害の状態が続いている間は、障害基礎年金、障害厚生年金ともに支払われる。

障害基礎年金 anchor.png

障害基礎年金は、国民年金の被保険者期間中に、病気やケガで障害が残ったとき、一定の要件を満たしていれば支払われる。
老齢基礎年金のように、65歳から受取れるという条件はないため、若い人でも受給できる年金という事になる。

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年金受給要件 anchor.png

障害基礎年金の受給要件は以下のとおりである。

  • 被保険者であること
  • 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満であること
  • 障害認定日において、障害等級1級または2級に該当すること
  • 保険料納付要件を満たしていること
    • 国民年金の保険料を、納付すべき期間(加入期間)の3分の2以上が納付済みであるか、免除を受けていること。
      • ただし初診日が平成28年4月1日前にある傷病による障害については、「当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないとき」、つまり初診を受ける前の日の年金納付状況が、初診日の月の13ヶ月前から2ヶ月前の1年間すべて、保険料を納付するか免除されていれば障害基礎年金を受給できる(平成28年3月末までの特例措置)。

障害基礎年金は、市区町村役場で請求手続きを行う。

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障害認定要件 anchor.png

  • 初診日から1年6ヶ月経過したときに障害の1級か2級の状態にあること
  • 初診日から1年6ヶ月経過する前に傷病が症状固定した場合で、治った際に障害の1級か2級の状態にあること

(上記は、原則である。「人工透析」などは透析開始日から3ヶ月で認定となるように、「例外」が存在する)

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支給額 anchor.png

障害等級2級以上に該当する障害を負った場合、障害基礎年金の申請を行って認定されれば、障害基礎年金を受け取ることができる。支給額は、1級が990,100円、2級が792,100円で、それぞれ子の加算が付く。

※子の加算

  • 第1子・第2子:各227,900円
  • 第3子以降:各75,900円

※子とは次の者に限る

  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

支払われる年金は、日本国内では非課税扱いとなり、所得税はかからない。

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現況届 anchor.png

障害基礎年金の受給者は、毎年1回、障害の状況を「現況届」として届け出ることが義務づけられている。一定の障害等級の状態が継続していると認定されれば、年金支給が続けられる。

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障害厚生年金 anchor.png

障害厚生年金は、厚生年金保険に加入している期間に病気やケガで働けなくなったり、働く能力が著しく低下したときに、国民年金の障害基礎年金に上乗せして支払われる年金である。
障害厚生年金が支払われるのは、会社に勤めているときの病気やケガで働けなくなり、障害の程度が障害等級表に定める状態にあるときに限られる(この厚生年金保険法施行令別表第2に定める障害等級は、身体障害者手帳の等級とは異なる)。

障害の程度障害厚生年金・障害手当金障害基礎年金
1級障害報酬比例の年金額×1.25
+配偶者の加給年金額
990,100円
+子の加算額
2級障害報酬比例の年金額
+配偶者の加給年金額
792,100円
+子の加算額
3級障害報酬比例の年金額
594,200円に満たないときは594,200円
障害手当金
(一時金)
報酬比例の年金額×2
1,168,000円に満たないときは1,168,000円

1級または2級の障害厚生年金を受けられるときは、上記のとおり障害基礎年金も合わせて支給される。3級の障害厚生年金と障害手当金は、厚生年金独自の給付である。
障害手当金は、障害厚生年金を受けるほど重い障害ではなくとも、働く能力が低下し、一定の状態に該当するときに支払われる一時金である。

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障害厚生年金の受給要件 anchor.png

障害厚生年金は、下記の条件のすべてに該当する者に支給される。

  • 初診日において、厚生年金保険の被保険者であること
  • 障害認定日において、障害等級1級・2級・3級の障害状態にあること。
  • 保険料納付要件を満たしていること

障害年金を受けるためには、年金の請求手続きが必要となる。障害厚生年金の場合は、年金事務所に請求する。

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障害年金の海外での受け取り anchor.png

障害年金の場合、国民年金に加入している20歳以上の外国人が、日本在留中に、障害等級2級以上に該当する障害を負った場合は、障害基礎年金の申請を行って認定されれば、海外に住んでいても障害基礎年金を受け取ることができる。
日本国内の会社に在職中の外国人従業員が障害等級3級以上の障害を負った場合には(業務上を除く)、障害厚生年金が支払われる。海外に住んでいても同様である。
障害年金の受給者は、毎年1回、障害の状況を「現況届」として届け出ることが義務付けられている。一定の障害等級の状態が継続していると認定されれば、年金支給が続けられる。
なお、海外の病院で診断書を書いてもらったときは、日本語の翻訳文を添付することが必要である。




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