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遺族年金



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遺族年金遺族基礎年金遺族厚生年金)は、現在、国民年金や厚生年金保険に加入している者や、老齢年金を受け取ることのできる者が死亡した場合、遺族の生活を保障するために支給されるものである。ただし、死亡した者が、年金に加入していた期間のうち、保険料を支払っていない期間(未納期間)が全体の3分の1を超えている場合、遺族年金は支給されない。
また、遺族年金は、届出を行えば海外でも受け取ることができる。

※国民年金を参照

遺族基礎年金 anchor.png

遺族基礎年金は、国民年金の加入者や、老齢基礎年金を受けることのできる人(受給権者)が死亡したとき、その人に生計を維持されていた「子のある妻」または「子」に支給される。
子とは、18歳になって最初の3月末までの子、あるいは1級または2級の障害の状態にある20歳未満の子をいう。

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遺族基礎年金の受給要件 anchor.png

遺族基礎年金を受け取るには、死亡した者が、以下の1~4のいずれかの条件を満たしていることが必要である。

  1. 国民年金に加入している者
  2. 国民年金に加入していた者で、日本に住んでいる60歳以上65歳未満の者
  3. 老齢基礎年金を受給している者
  4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者

※上記、1と2の者は、保険料納付要件を満たしていることが必要となる。

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保険料納付要件 anchor.png

上記、受給要件の1と2の者は、死亡した月の前々月までの期間のうち、保険料を3分の2以上納めていることが必要である(免除・若年者納付猶予・学生納付特例の期間も、保険料を納めた期間と見なされる)。
死亡した者が年金に加入していた期間のうち、保険料を支払っていない期間(未納期間)が全体の3分の1を超えている場合、遺族年金は支給されない。
この3分の2の納付要件を満たしていないときでも、特例として、死亡日が平成28年3月31日までの者は、死亡日の月の前々月までの1年間に保険料の滞納がなければ、遺族基礎年金を受けることができる。

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遺族厚生年金 anchor.png

遺族厚生年金は、厚生年金保険の加入者や、加入していた者が、以下の1~4のいずれかの要件にあてはまる場合、その遺族に支給される。

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遺族厚生年金の受給要件 anchor.png

  1. 厚生年金保険に加入している間に死亡したとき
  2. 厚生年金保険に加入していた間に初診日がある病気やケガが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき
  3. 障害の程度が1級・2級の障害厚生年金を受けている者が死亡したとき
  4. 老齢厚生年金の受給権者が死亡したとき

※上記、1と2の者は、保険料納付要件を満たしていることが必要である。

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保険料納付要件 anchor.png

死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
ただし、平成28年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられる。

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遺族厚生年金を受け取ることができる遺族 anchor.png

遺族厚生年金が支給されるときは、遺族基礎年金も一緒に支給される。
しかし、遺族基礎年金と遺族厚生年金では、受給できる遺族の範囲が異なるため、両方もらえない場合がある。
遺族が子のある妻または子の場合は、遺族基礎年金が支給される。さらに遺族厚生年金の受給権がある場合は、遺族厚生年金が上乗せされて支給される。
子のない妻、父母などの場合は、厚生年金保険から遺族厚生年金が独自に支給される。

遺族厚生年金を受け取ることができる遺族は、死亡当時、死亡した者によって生計を維持されていた以下の者が対象である。1から4の優先順位のうち、最も優先順位の高い者に支給される。

遺族1111234
子のある妻子のない妻55歳以上の夫55歳以上の父母55歳以上の祖父母
遺族年金の種類遺族厚生年金
遺族基礎年金中高齢の寡婦加算額

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遺族厚生年金の金額 anchor.png

遺族厚生年金の金額は、「老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3」となる。
これは、「死亡した者が受け取る予定であった老齢厚生年金の4分の3」が、遺族厚生年金として支払われるという仕組みである。
遺族厚生年金の受給要件が1~3のときは、被保険者期間(年金に加入していた期間)が25年未満の者は、25年と見なして計算される。加入期間が短くても、一定の金額を得られるように25年と見なすのである。

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遺族年金の手続き anchor.png

遺族年金を受けるには、下記の申請手続きが必要となる。申請しなければ受け取るができない。

申請書
国民年金・厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求書
必要書類
  • 年金手帳・基礎年金番号通知書(死亡した者・請求者)
  • 年金証書(死亡した者・請求者)
  • 戸籍謄本(死亡した者・請求者)
  • 住民票(死亡した者・請求者)
  • 住民票の除籍(死亡した者)
  • 所得証明書・課税(非課税)証明書(請求者または子)
  • 死亡診断書(死亡した者)
  • 印鑑(認印)
  • 預金通帳(請求者)
  • 未支給年金・保険給付請求書(死亡届)
    ※請求者により異なることがあるため、年金事務所の窓口等で確認。
提出先
日本年金機構(年金事務所)
遺族基礎年金のみの請求は、居住地の市区町村役場。
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遺族年金の海外での受け取り anchor.png

遺族年金を受け取ることのできる状態が継続していれば、海外に住んでいても支払われる。
ただし、遺族年金を受給できる遺族は、一定の範囲の者に限られているため、受給可能な遺族に該当しなければ、日本国内、海外にかかわりなく支給されない。




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