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脱退一時金



脱退一時金 :: 恋する中国

脱退一時金とは、外国人を対象に支給される一時金である。これは外国人の保険料の掛け捨てを防ぐために、保険料を6ヶ月以上納付した外国人が、年金の支給を受けないまま帰国したときに、外国人が日本を出国後に請求すれば、支払った期間に応じて一時金が支払われるものである。したがって、生活拠点を日本から中国に移した場合(日本に戻る予定がない場合)や、中国人配偶者が日本人と離婚して中国に帰国した場合等も脱退一時金が支給されることになる。

国民年金の脱退一時金 anchor.png

国民年金の脱退一時金は、純粋に国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間(半額免除期間を含む)で計算される。そして年金制度に加入した外国人が、何も給付を受けずに帰国した場合に脱退一時金が支給される。

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支給要件 anchor.png

脱退一時金の請求の日の前日において、請求日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間にかかる保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数とを合算した月数が6月以上である日本国籍を有しない者(被保険者をやめた人)が、老齢基礎年金等の受給資格期間を満たしていないときは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、次にあげるいずれかに該当するものは、脱退一時金を請求することができない。

  • 日本国内に住所を有する時
  • 障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき
  • 最後に被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していたものにあっては、同日後はじめて、日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過している時
  • 国民年金法の年金給付に相当する給付を行うことを目的とする外国法令の適用を受ける者または当該外国法令の適用を受けたことがある者であって政令で定めるものであるとき
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脱退一時金の額 anchor.png

国民年金の脱退一時金の額は、請求日の前日において請求する日の属する月の前月までの第一号被保険者としての保険料の納付済期間に応じて下記の表のように定められている。(平成22年度)

保険料納付済期間金額
6ヶ月以上12ヶ月未満45,300円
12ヶ月以上18ヶ月未満90,600円
18ヶ月以上24ヶ月未満135,900円
24ヶ月以上30ヶ月未満181,200円
30ヶ月以上36ヶ月未満226,500円
36ヶ月以上271,800円

国民年金の脱退一時金は所得税が源泉徴収されない。

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手続き anchor.png

手続きは帰国後2年以内に添付書類を添えて郵送で行う。
請求のための申請書は社会保険事務所や市区町村役場などに置いてある。
請求時には以下のものが必要になる。

  • 申請書
  • 年金手帳
  • 出国の証印が押してあるパスポートのコピー

※申請書は日本から持っていく。

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厚生年金の脱退一時金 anchor.png

外国人でも、厚生年金の適用事業所に勤める限りは、原則として被保険者となる。

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支給要件 anchor.png

脱退一時金の対象となるのは、次の条件を満たす者である。

  1. 日本国籍を有していない者
  2. 厚生年金に保険料を納付した期間が6か月以上あること
  3. 老齢年金の受給資格期間を満たしていないこと(加入期間が25年に達していないこと)
  4. 障害年金の受給権を有したことがないこと
  5. 年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者等でないこと
  6. 日本国内に住所を有しないこと
  7. 日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過していないこと

障害厚生年金の受給権を得た者は、脱退一時金の対象とはならない(結果として保険が「掛け捨て」にならなかったため)。

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脱退一時金の乗率 anchor.png

厚生年金の脱退一時金は、平均標準報酬額(各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を被保険者期間の月数で除したもの)に加入期間ごとに定められた乗率をかけて算出される。

従来、この乗率は固定されていたが、平成16年度から、厚生年金の保険料率の段階的引き上げが開始された。つまり、平均標準報酬額が同じでも、保険料率がアップするために年を追うごとに納める保険料額は増えていく。脱退一時金は、本人が納付した保険料の一部を払い戻す趣旨であるから、保険料を多く納めた人には、それに見合う額を返還する必要がある。

このため、平成17年4月以後の被保険者期間がある外国人については、資格喪失時期の違いに応じて、適正な脱退一時金を算定する仕組みが導入されている。脱退一時金の乗率は、次のとおり定められている。

  • 被保険者期間6ヵ月以上12ヵ月未満…保険料率×1/2×6
  • 被保険者期間12ヵ月以上18ヵ月未満…保険料率×1/2×12
  • 被保険者期間18ヵ月以上24ヵ月未満…保険料率×1/2×18
  • 被保険者期間24月以上30カ月未満…保険料率×1/2×24
  • 被保険者期間30ヵ月以上36ヵ月未満…保険料率×1/2×30
  • 被保険者期間36ヵ月以上…保険料率×1/2×36

ここでいう「保険料率」とは、外国人が「最後に被保険者資格を喪失した日の属する月の前月(最終月)の属する年の前年の10月」を指す。平成20年3月に被保険者資格を喪失した者については、その前年の10月の保険料率(1000分の149.96)となる。

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厚生年金の脱退一時金の支給額 anchor.png

平均標準報酬額x支給率{(保険料率x1/2)x被保険者期間月数に応じた数}

保険料率は最終月が1月~8月の場合は前々年10月時点の、9月~12月の場合は前年10月時点になる。

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脱退一時金の請求手続き anchor.png

以下の書類を日本年金機構に送付する。

  • 脱退一時金請求書
  • パスポート(旅券)の写し(最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ)
  • 銀行名、支店名、支店の所在地、口座番号及び請求者本人の口座名義であることが確認できる書類(銀行が発行した証明書等。または、「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受ける必要がある)
  • 年金手帳

上記の書類を提出することによって、脱退一時金は振り込まれるが、厚生年金については、脱退一時金の8割分のみが指定の銀行に振り込まれる。残り2割分は、所得税として源泉徴収される。

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厚生年金に関する所得税の源泉徴収 anchor.png

所得税法では、所得を利子所得、配当所得、給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得の10種類に分類している。
厚生年金の脱退一時金は、このうち退職所得に該当する。

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留意事項 anchor.png

脱退一時金の支給を受けた場合、支給額の基礎となった期間は、国民年金または厚生年金に加入していなかったものとみなされる。


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