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外国人が日本で銀行口座を開設するには、銀行窓口で外国人登録証明書を提示することが必要である。外国人登録を行っていなければ、口座を開設することはできない。

外国人登録証明書は、外国人が日本に入国後90日以内に居住地の市区町村に外国人登録を申請することにより作成される。この証明書が交付されるまでは、約2週間かかる。
市区町村の窓口で外国人登録の手続きが終われば、「外国人登録証明書交付予定期間指定書」が交付される。
しかし、この指定書では銀行口座の開設はできない。そのため、銀行窓口で外国人登録証明書を提示できるのは、外国人登録を行ってから、さらに2週間ほど後になる。

銀行口座は、勤務先の指定など特に理由がある場合を除き、住所地の近隣の銀行で開設することが基本である。

日本入国後6か月未満のときの取扱い anchor.png

外国人登録証明書を作成すれば銀行口座の開設が可能であるが、銀行によっては「日本入国後6か月以上経過」していなければ、口座の開設を認めていないところもある。
これは「外国為替法令の解釈及び運用」によって、日本に入国後6か月未満の外国人とその家族は、日本に住所・居住を持たない「非居住者」として取り扱われるためである。
全国銀行協会によると、この取扱いは各銀行の任意であり、全銀行共通ではない。銀行によって運用ルールが異なるため、口座開設を考えている銀行に、あらかじめ確認しておいたほうがよい。

なお、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」では、外国人登録証明書と印鑑があれば、日本に入国後6か月未満であっても、口座を開設することは可能である。ただし、口座開設から6か月間は、口座に送金機能が付けられない。預金の出し入れのみ可能な通常貯金の口座が開設される。その後、6か月経過した後に、初めて送金機能が付けられる。

平成20年3月に、「本人確認法」が廃止され、新たに「犯罪収益移転防止法」が施行された。これにより、口座開設や、200万円を超える現金の受払い、10万円を超える現金による振込みを行う場合には、より厳格な本人確認がなされている。




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