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就労資格証明書



就労資格証明書 :: 恋する中国

就労資格証明書とは、日本で働こうとする外国人が、働くことのできる在留資格(または法的地位)を有していること、または特定の職種に就くことができることを公的に証明する文書である。入国管理局で発行される。
この証明書は、外国人がすでに有している在留資格に基づいて、法務大臣が発行する証明書である(入管法19条2)。

在留資格が「日本人の配偶者等」の場合、就労には制限がないが、外国人を雇用したことのない事業主や、在留資格についての知識が乏しい事業主や人事担当者は、旅券や外国人登録証明書の表示だけでは、「その外国人が、就労を予定している職業・職種に就くことができるかどうか」について、適切に判断できないことがある。このような場合に「就労資格証明書」が必要となる。

日本に在留する外国人の在留資格は、日本国内での就労の可否・範囲に従って、下記のいずれかに区分される。

区分在留資格就労の可否・制限収益活動の制限
別表第1の1外交、公用、教授、芸術、宗教、報道与えられた在留資格の範囲内で就労が認められている在留資格
(活動が一定の範囲に特定されている)
資格外活動の許可があれば許可された活動に限って収益活動可
(外交・公用を除く)
別表第1の2投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習
別表第1の3文化活動、短期滞在就労が認められていない在留資格
別表第1の4留学、研修、家族滞在
別表第1の5特定活動就労の可否は指定された活動の内容による
別表第2永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者身分または地位に基づく在留活動が認められるもの
(就労に制限がない)
収益活動可
(就労に制限がない)

旅券(パスポート)に押された証印や、外国人登録証明書には、在留資格や法的地位が表示されている。
外国人本人は、それらを見ることで、就労の可否について自分がどの区分にあたるか、就労が可能かどうかがわかる。
しかし、外国人を雇用したことのない事業主や、在留資格についての知識が乏しい事業主や人事担当者は、旅券や外国人登録証明書の表示だけでは、「その外国人が、就労を予定している職業・職種に就くことができるかどうか」について、適切に判断できないことがある。外国人を採用したことのない会社では、担当者が外国人登録証明書を見たことがないということも少なくない。
このように、雇用する側が、外国人の就労の可否を簡単に見分けることができないことがあり、本来は就労に支障のない外国人が就職を断られることがある。逆に、本来は就労できない外国人を雇用してしまうといった法違反の事態が起こるおそれもある。
こうした事態を防ぎ、外国人と雇用主に便宜を図るために、外国人が申請すれば、就労資格証明書を交付することとされている。

就労資格証明書はあくまで任意の文書 anchor.png

就労資格証明書は、あくまで任意の文書である。働く外国人が必ず所持しなければならないものではない。
外国人登録証明書とは異なり、外国人が常時携帯する義務はない。
就職の際に、雇用主が確認すれば、それで就労資格証明書の役割は終わるということが多い。
また、就労資格証明書がなくても、雇用主は外国人の旅券や外国人登録証明書などで、在留資格を確認することができる。
在留資格について良く理解している雇用主であれば、外国人登録証明書を見て就労の可否を判断する。そのため、あらためて就労資格証明書の提出は求めないこともある。


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