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子供の国籍



子供の国籍 :: 恋する中国

多くの国では、出生によって子供が親と同一の国籍を取得できるよう法律を定めている。この考え方を「血統主義」という。日本では、出生の時に父又は母が日本国民であるときに子供は日本国籍を取得すると定められており、これを父母血統主義という。これに対し、子供が取得できるのは父親の国籍と定めている国もあり、これを父系血統主義という。
他方、国内で生まれた全ての子供に国籍を与えると定めている国もある。これを「生地主義」という。日本はこの考え方は採用していないため、日本国内で生まれた事実だけで日本国籍を取得することはできない。生地主義の国でも、国外生まれの子供のために、血統主義も併用している。
子供の国籍は、父母それぞれの国籍法と、出生地の国籍法によって決まるため、国籍は必ずしも一つになるとは限らない。
国籍の取得が可能なケースでも、その国への出生の届出は必須である。出生の届出がない場合は、未登録のために事実上無国籍の状態となる。

父が外国人、母が日本人の場合 anchor.png

両親の婚姻状況や、父からの認知の有無にかかわらず、子は母の国籍である日本国籍を取得することができる。
なお、国外で生まれて外国籍も取得した場合は、3か月以内に、出生の届出とともに国籍留保の届出をする必要がある。

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父が日本人、母が外国人の場合 anchor.png

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日本で出生した場合 anchor.png

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両親が婚姻関係にある場合 anchor.png

日本で出生届を出すことで、子供は日本国籍を取得できる。

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両親が婚姻関係になく、父が認知をし、母が独身の場合 anchor.png

父から胎児認知された子は、出生時に父が日本国籍であることが法律的に確定しているため、日本で出生届を出すことで、子供は日本国籍を取得できる。

※胎児認知とは、子が母の胎内にある時点で認知すること。

胎児認知の際に必要となる書類は以下の通りである。

  1. 日本人父の戸籍謄本
  2. 母の国籍証明書(パスポート)及び日本語訳
  3. 母の独身証明書及び日本語訳
  4. 母の承諾書(届出書自体に承諾の旨付記することも可)
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両親が婚姻関係になく、父が生後認知をし、母が独身の場合 anchor.png

出生前に父からの認知がない場合、子の出生時に日本国籍であった父が認知をすると、子は、法務大臣(法務局・在外公館)に届出ることにより、日本国籍を取得する。国籍取得までは、子供も在留資格を取得する必要がある。事情をよく説明すれば、いずれの在留資格にも該当しない場合であっても、国籍取得まで「短期滞在」を更新する。
この子供と同居し、監護・養育する母は、多くの場合「定住者」の在留資格を認められる。

国籍取得の届出の必要書類
国籍法施行規則1条5項により、国籍取得の手続きに必要となる添付書類が定められている。
  1. 認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本
  2. 本人の出生を証する書面
  3. 認知に至った経緯等を記載した父母の申述書(認知の裁判確定の場合は不要)
  4. 母の懐胎時期の父母の渡航履歴を証する書面
  5. その他実親子関係を認めるに足りる資料
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両親が婚姻関係になく、父からの認知がない場合 anchor.png

父からの認知が、出生前も出生後もない場合、たとえ血縁上の繋がりがあっても、子供は日本人の実子であることが確定していない。そのため、認知(裁判認知を含む)があるまでは、子供は日本国籍を取得できない。また、父からの認知ないと日本人の実子ではないとされ、いずれの在留資格にも該当しないとされる可能性がある。しかし、認知がない子供に対し、帰化を許可された事例もあるため、父を相手に認知調停・訴訟を申し立てる検討をしたほうがよい。認知のために申し立てをしている間は、「短期滞在」の在留資格が認められることがあり、認知が確定した後は、子供には国籍取得の間までは「日本人の配偶者等」、母親には「定住者」の在留資格が与えられる。

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母が既婚者で、夫以外の子供を妊娠した場合 anchor.png

母が既婚者である場合や、前婚の解消から一定の日数以下での出生の場合等、適用される法律(準拠法といい、法の適用に関する通則法に定めがある)によって、子供が前夫の子と推定されることがある。これを「嫡出推定」といい、たとえ子供の生物学的父が認知を希望しても、認知することができない。
生物学的父が胎児認知を希望する場合には、まず、子供が生まれる前に、胎児認知の届出をしておく。この届出は一旦は受け付けられ、子供が生まれると不受理になる。次に、子供の出生後、家庭裁判所にて、前夫との父子関係を否定する「親子関係不存在確認」の裁判(調停、訴訟)を起こす。裁判が確定すると、前夫との父子関係が否定される。そして、先に提出していた胎児認知の不受理が撤回され、改めて受理され、子供は出生による国籍を取得することになる。
親子関係不存在確認の裁判は、前夫を相手方とするが、前夫を裁判に巻き込みたくない場合、子を申立人、生物学的父を相手方として、認知調停や裁判を起こす方法もある。

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日本国外で出生の場合 anchor.png

両親が婚姻関係にある場合、または両親が婚姻関係になくても日本人の父から胎児認知がある場合、日本で出生届を出すことで、子供は日本国籍を取得できる。出生後、日本人の父から認知がある場合は、在外公館へ届け出ることにより日本国籍を取得できる。
日本国外で生まれ、外国籍も取得した場合、3か月以内に出生の届出と共に国籍留保の手続きを行う必要がある。在外公館へ提出する出生届は、出生届が国籍留保届を兼ねている(留保が予め記載されている)のが通常である。国籍留保を怠ると、出生時に遡って日本国籍を失ってしまう。
ただし、国籍留保を行わなかった場合でも、20歳未満の者は、日本国内に住所を取得すると、法務局にて「国籍再取得の届け出」を行うことにより、日本国籍を取得できる。


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