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出生等による在留資格の取得



出生等による在留資格の取得 :: 恋する中国

日本国内で外国人として出生した子や、日本と外国の二重国籍者で日本国内で日本国籍を離脱した者など、日本国内で外国人となった者が引き続き日本に在留することを希望する場合には、出生等の事由が生じた日から30日以内に、地方入国管理局・支局・出張所に「在留資格取得」の申請をして、在留資格を取得することができる。
また、これら外国人となった者が、60日以内に日本から出国する場合は、在留資格を取得する必用はなく、在留資格のないまま在留することができる。
出生した子については、通常、父または母の在留資格、在留期間に応じて在留資格、在留期間が決定される。例えば、父が在留資格「投資・経営」(在留期間3年)を有している場合には、在留資格「家族滞在」(在留期間3年)が付与される。また、父または母の在留資格が「永住者」である場合は、「永住者」の在留資格が付与される。
他方、父母が不法滞在者である場合には、在留資格の取得は許可されない。
在留資格の取得の許可は、旅券に「在留資格取得許可」の証印を押して行われる。
中長期在留者については、在留カードが交付され、旅券等に「在留資格取得許可」の証印は押されない。
なお、この許可については、手数料は不要である。

特別永住者の子 anchor.png

日本国内で出生した「特別永住者」の子については、入管法第22条の2の規定によらず、特別の規定がある。
特別永住者の直系卑属として日本国内で出生した子は、出生した日から60日以内に、居住地の市区町村の役所に、在留資格取得の申請書類を提出することとされ、法務大臣は市区町村の長から申請書類の送付があったときは、「特別永住許可」をするものとされている(出入国管理に関する特例法4条)。

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子の国籍 anchor.png

日本の国籍法は、原則として父母両系、血統主義をとっているため、外国人父母の間に日本国内で生まれた子は外国人となり、在留資格取得が必用となる。
他方、父または母のいずれか一方が日本人の場合、その間に生まれた子は日本国籍を有するため(父または母の外国国籍をも有する二重国籍者であっても)、在留資格取得の必用はない。
なお、父親と母親が結婚していない場合でも、出生後に日本人の父親または母親に認知されれば、法務大臣に届け出ることによって、日本国籍を取得できる。


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