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中国人との離婚の方法



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日本における離婚の方法は、協議離婚、調停離婚、離婚訴訟などの方法がある。
多くの国では、協議離婚制度は採用されていない(法的に有効な離婚とならない)が、日本や中国、台湾などは、協議離婚が認められているため、日本人と中国人の夫婦の場合であれば、協議離婚でも問題はない。

協議離婚 anchor.png

協議離婚は、当事者間(離婚しようとする夫婦)の話し合いによる合意のみで、離婚届を提出することによって離婚が成立する。この場合、第三者(家族や友人、市民団体など)が介入してもかまわない。国際結婚の場合であっても、日本人同士の離婚と同じ手続きを踏む。

協議離婚をする場合、日本法の方式に基づいて市区町村役場に離婚届を提出することになる。夫婦の一方が日本人であり、その日本人配偶者が日本に「常居所」を有するものと認められる場合は、その場で協議離婚の届出を受理してもらうことができる。
「常居所」とは、単なる居所とは異なり、人が相当長期間にわたって居住する場所のことである。その認定は、居住年数、目的、状況等を個別具体的事情を総合的に勘案してなされる。簡単に「普段生活している場所」と解釈してよい。
なお、ここでいう常居所の認定については、住民票の写しを提出すれば、日本に常居所があるものとして取り扱われる。

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調停離婚 anchor.png

調停離婚は、協議離婚のように互いに円満に解決できない場合、家庭裁判所に申し立て、調停委員2名が当人の話を別々に聞き、調停を行う。
離婚自体は合意しているが、親権者や養育費、慰謝料、面接交渉などの問題が解決されていないため協議離婚ができないような場合でも、家庭裁判所に調停を申し立てることができる。

調停離婚の手続きに際しては、以下のものが必要となる。

  1. 戸籍謄本
  2. 登録原票記載事項証明書
  3. 外国人登録証
  4. パスポート
  5. 収入印紙(1,200円分)
  6. 郵便切手(800円分)

離婚調停の申し立てを行うと、家庭裁判所から調停期日呼び出し状が送られてくる。通常は月1回のペースで調停が設定される。調停は2人が合意しなければ成立しないため、調停委員に合意を勧められても、納得できなければ合意に応じる必要はない。
4~5回の話し合いを重ねても合意に至らない場合は、調停は不成立となり終了する。
家庭裁判所で調停が成立しない場合で相当と認めるときは、職権で離婚の審判をすることができる(家事審判法24条)。

なお、DVなどが原因で別居中であり、相手に住所を知られたくない場合は、事前に申し出ると配慮が受けられる。また、呼び出し時間や終了時間をずらして双方が不用意に会う危険を避ける配慮も受けられる。

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離婚訴訟 anchor.png

離婚訴訟は、調停手続きにおいて合意が成立せず不調に終わった場合や、配偶者が行方不明で、調停離婚が不可能な場合に申し立てることができる。訴訟となれば、弁護士も必要となり、費用もかかるが、経済的に困難な場合は、公的な法律扶助がうけられる。法律扶助は裁判費用、弁護士費用などを貸し出し、裁判後、少しずつあるいは一括で返済していく制度である。
離婚事件などでは、弁護士の関与が望ましいとされ、また、扶助を得るためには「勝訴の可能性」は必ずしも要求されない。


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