中国文化と中国人 - 恋する中国

離婚後の在留資格 - 中国結婚事情

HOME > 中国結婚事情 > 離婚 > 離婚後の在留資格

離婚後の在留資格



離婚後の在留資格 :: 恋する中国

日本国内で日本人と結婚している外国人の在留資格は、「日本人の配偶者等」「永住者」「就労」などがある。
「永住者」や「就労」の在留資格の外国人が、日本人と離婚や死別しても、外国人の在留資格への影響はない。離婚したことが、その在留資格を失ったり、変更を要する原因にはならないからである。

一方、在留資格が「日本人の配偶者等」の外国人が日本人と離婚や死別した場合、日本人の配偶者としての身分を失ってしまう。そのため、現在の在留資格の期限までは日本に留まることができるが、その後は「日本人の配偶者等」の在留資格の更新が許可されることはない。
そのため、引き続き日本で生活したい場合は、別の在留資格への変更が必要となる。別の在留資格への変更が許可されなければ、出国準備を行い、期間満了までに、日本から出国しなければならない。
どの在留資格に変更できるかは一律ではない。日本人の実子を扶養する外国人の場合は、「定住者」への変更を検討することが一般的である。
子供がなく、「人文知識・国際業務」や「技術」などの在留資格に該当する仕事に就いている外国人の場合は、「就労」の在留資格に変更することがある。

定住者の在留資格への変更 anchor.png

離婚しても、日本人の子供を持つ外国人は、日本との関係の深い外国人である。
平成8年7月30日にだされた通達「日本人の実子を扶養する外国人親の在留資格について」によって、一定の場合には、「定住者」の在留資格への変更が許可されることになった。
それまでは、法務大臣がそれぞれのケースごとの事情を考慮して、相当と判断したときに、ケースバイケースで許可される取扱いであった。
しかし、離婚後も親子が日本で安定した生活を送ることができるように配慮が必要であるという考え方から、通達によって統一的な取扱いが定められた。
この通達によって、原則、下記に該当する場合には、「定住者」(1年)の在留資格への変更が許可される取扱いとなる。

【定住者の在留資格への変更が許可される取扱い】

  • 未成年かつ未婚の実子を扶養するために日本に在留することを希望する外国人親について、次のことが確認できること
    • 親子関係
    • その外国人がその実子の親権者であること
    • 現にその実子を養育、監護していること

日本人の実子を扶養する外国人親として、「定住者」の在留資格へ変更するときに必要な提出書類は、以下のとおりである。

【定住者の在留資格へ変更するときに必要な提出書類】

  1. 日本人実子との親子関係を証する文書
    • 戸籍謄本
    • 出生証明書
  2. 親権を行うものであることを証する文書
  3. 日本人実子の養育状況に関する文書
    • 通園証明書
    • 通学証明書
    • その他養育状況に関するもの
  4. 扶養者の職業及び収入に関する証明書
    • 在職証明書等職業に関する証明書
    • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が確認できるもの)
    • 雇用予定証明書
  5. 本邦に居住する身元保証人の身元保証書

HOME > 中国結婚事情 > 離婚 > 離婚後の在留資格

HOME > 中国結婚事情 > 離婚 > 離婚後の在留資格

中国結婚事情 - 離婚後の在留資格

サイト内検索
LINKS
Copyright © 2001 - 2016 Area Zero All Rights Reserved.