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最初に日本で婚姻手続きをする場合



最初に日本で婚姻手続きをする場合 :: 恋する中国

中国人と結婚する場合、最初に中国で手続きをしたほうが簡単であり、一般的ではあるが、最初に日本で婚姻手続きをし、後で中国で手続きをすることも可能である。

日本で最初に手続きする場合は、必要書類を添えて、市区町村役所に婚姻届を提出する。

必要書類 anchor.png

  1. 婚姻届…1通
  2. 戸籍謄本(本籍地以外にて婚姻届を出す場合)
  3. 婚姻用件具備証明書
  4. パスポート
  5. 外国人登録証
  6. 離婚証明書(女性が再婚の場合)

※必要書類は、結婚のケースによって異なるため、事前に婚姻届を提出する役所に確認のこと。

これらの書類が揃っていれば、日本の法律上婚姻は成立し、役所から受理証明書をもらうことができる。

なお、原則として、中国で発行された書類には、本国の外務省か、駐日領事の認証印が必要となる。また、中国語の書類には、和訳を添付しなければならない。誰が翻訳をしてもよいが、訳者の記名が必要となる(署名や住所などは翻訳の必要はない)。

婚姻届には、当事者双方が記入する他に、証人2名の署名と捺印が必要となるため、事前に婚姻届の用紙を入手しておくとよい。証人は成人であれば外国人でもよい。

また、市区町村役所に婚姻届を提出しても、日本から中国に連絡するシステムはないため、自分で中国側に届け出なければならない。婚姻届を出した役所から、婚姻届の受理証明書を入手し、自分で婚姻の報告を届け出る。

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婚姻用件具備証明書の申請 anchor.png

中国人と日本人が日本国内で婚姻するには、中国人の婚姻当事者は、駐日中国大使館領事部(東京)あるいは地方の総領事部から婚姻要件具備証明書(独身証明書)を取得しなくてはならない。
交付の手続きとしては、パスポート、外国人登録証明書を持って中国領事館等に「婚姻用件具備証明書」の交付を申請する。約3日から1週間で交付される。

この婚姻用件具備証明書を取得するために、以前は、中国人の婚姻当事者は本国から「出生公証書」や「未婚公証書」を送付してもらい、それらを添付して婚姻要件具備証明書を申請していた。しかし、近時、中国の婚姻に関する法律が改正され、有効な旅券(パスポート)を所持する中国人で初婚の場合は、それらの文書がなくても、独身であることの宣誓書を提出することで婚姻要件具備証明書が発行されるようになった。
但し、駐日中国大使館領事部あるいは総領事館において婚姻要件具備証明書を申請するために必要な提出文書は、過去に何度か変更があり、その都度確認する必要がある。
特に、不法残留者や不法滞在者、或いは、旅券(パスポート)を所持していない中国人が婚姻要件具備証明書の発給を請求する場合は、ケースにより、「出生公証書」「国籍公証書」その他の追加文書が求められる。また、ケースにより婚姻相手の日本人の文書を求められる場合もある。

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婚姻要件具備証明書が発行されない場合 anchor.png

婚姻要件具備証明書が発行されない場合、本国(中国)より、下記の書類を取り寄せる。

親子関係公証書
結婚相手(中国人)と結婚相手の親との親子関係を証明する公的な書類。
※日本の婚姻届に、親の名前を記載する欄があるために必要となる。
出生公証書
出生を証明するために必要となる。
国籍公証書
国籍を証明するために必要となる公的な書類。
未婚声明書(未婚保証書)
中国において婚姻していないことを証明するための公的な書類。
日本では重婚を認めていないことから必要となる書類である。

以上4点及び婚姻要件具備証明書を取得できなかった理由書(陳述書)を備え、市区町村役場に行く。

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中国での婚姻手続き・報告について anchor.png

本来、婚姻手続きの順序は、日本と中国のどちらが先でも法律上問題になることはないが、日本側の手続きを先に行った場合、中国側の結婚登記の際に届けを受け付けてもらえなくなることがある。

中国側へ婚姻届をしようとする場合、婚姻登記機関から「独身証明」を要求される。日本側への婚姻手続きをまだ行っていない場合は、日本政府発行の「独身証明」を取得することが可能だが、既に日本で婚姻手続きが済んでいる場合は、日本政府は「独身証明」を発行することは出来ない。
一方、中国の末端機関では、たとえ婚姻相手が同一人物であっても、「独身証明を出せないのなら、独身とはみなされない」として、手続きが進まないケースも散見される。

しかし、日本国内で先に婚姻手続きをした場合であっても、中華人民共和国民法通則147条が規定され、中国国内でも有効な婚姻と認められる。したがって、当事者は中国国内で改めて婚姻登記又は承認手続きを行う必要はない。ただし、中国人の戸籍簿(居民戸口簿)の婚姻状況欄を「既婚」に変更する手続きを行う必要がある。その為には、日本国内で結婚したという証明である「婚姻受理証明」を日本で婚姻届を提出した市区町村役場から入手し、外務省及び駐日中国大使館(又は各駐日総領事館)でそれぞれ認証を得た「婚姻受理証明」を、中国人の戸籍所在地の派出所に提出する。その際、日本語から中国語への翻訳文も求められる可能性があるため、あらかじめ翻訳文も作成しておいたほうがよい。

なお、駐日中国大使館で結婚登記をした者は、結婚証の正本(オリジナル)と複製(コピー)の内容が同一である証明もしくは結婚公証書が発行される。

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中国人を当事者とする創設的婚姻届の審査について anchor.png

(平成22年3月31日付け法務省民一第833号通知)

中国人と日本人を当事者とする婚姻について

中国人当事者の実質的成立要件の準拠法
法の適用に関する通則法(以下「通則法」という。)第24条第1項、同法第41条及び中国人民共和国民法通則第147条により日本法が適用される。
中国人当事者の婚姻要件の審査
性別及び年齢については、性別及び出生年月日の記載されている公証書、独身であることについては、無婚姻(無再婚)登記記録証明、未婚姻公証書等婚姻登記記録がない旨の公証書又は未(再)婚声明書に公証員の面前で署名したことが証明されている公証書、再婚禁止期間が経過していることについては、上記公証書で審査できない場合には離婚公証書等により審査することとする。
ただし、婚姻要件具備証明書が添付された場合は、これにより性別、年齢及び独身であることを審査して差し支えない。

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