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ビザ(査証)と在留資格の違い - 中国結婚事情

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ビザ(査証)と在留資格の違い



ビザ(査証)と在留資格の違い :: 恋する中国

日本では、在留資格が、俗称で「ビザ」(VISA)とよばれることが多いが、ビザ(査証)と在留資格は、まったく異なるものである。

ビザが入国申請を行うための要件の一つであるのに対し、在留許可は入国するためあるいは入国後滞在を続けるための資格である。

査証制度と在留許可制度が並立しているのは、査証(ビザ)は外務主管庁の管轄事項であること、在留許可は入国管理の一環として法務主管庁の管轄事項であることが大きな理由である。

査証(ビザ)とは anchor.png

ビザ(VISA:査証)とは、外国人が日本に入国する前に、海外にある日本の大使館や領事館で作成するものであり、在外の日本公館(大使館領事部、総領事館、領事館)の領事が、日本に渡航しようとする外国人について、パスポート(旅券)、渡航目的等を審査した結果、その人物が日本への上陸に問題がないことを確認した旨を旅券に表示する(査証印を押す)ものである。

ビザには、次の役割がある。

  1. 外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であることの確認
  2. 日本に入国させても支障がないという推薦の意味

ビザには、その外国人が「正当な理由と資格があって旅行することを証明する」という役割がある。海外の日本大使館等の事前審査の結果、日本への入国は支障ないと判断された、ということを、日本の入国審査官に紹介する文書とされている。ただし、このビザがあっても、他の要件を満たしていなければ、日本への上陸が許可されないこともある。

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ビザの種類 anchor.png

ビザは渡航目的に応じて、外交ビザ、公用ビザ、就業ビザ、一般ビザ、短期滞在ビザ、通過ビザ、特定ビザ、医療滞在ビザの種類があり、ビザの有効期間、使用回数(1回限り、2回限り、数次有効…有効期間内であれば何回でも使用できる…)が記載される。

※日本人の配偶者等の場合、ビザの種類は「特定査証」となる。

査証区分上陸時に付与される在留資格
外交査証外交
公用査証公用
就業査証教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能
一般査証技能実習、文化活動、留学、研修、家族滞在
短期滞在査証短期滞在
通過査証短期滞在
特定査証特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
医療滞在査証特定活動

世間一般に言われる「ビザ」は、「在留資格」をさして言うことが多い。したがって、「日本人の配偶者ビザ」と言われているものは、正確には「日本人の配偶者等」という種類の在留資格であり、ビザの種類はあくまでも特定ビザであり、厳密にいえば「配偶者ビザ」などというものは存在しない。
ただし、世間一般では「ビザ」と呼ぶことが一般的になっており、在留資格の変更を「ビザの変更」、在留期間の更新を「ビザの延長」と言うことも珍しくない。これらの用法は法令上は正しくないが、政府やマスコミなども「ビザ」という表現を使っており、世間一般では問題なく通用する。このように「ビザ」というのがあまりにも一般化しすぎたため、入国管理局においても「ビザ」で通用してしまう。入国管理局で手続きするのはビザではなく在留資格なのだが、入管職員も混乱を避けるためか、一般人に対しては「ビザ」で通してしまう。

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在留資格とは anchor.png

在留資格とは、日本への入国の際に、外国人の入国・在留の目的に応じて、入国審査官から与えられる資格のことである。外国人が日本に入国して在留するためには、在留資格をもって在留することが原則である。
現在、27種類の在留資格があり、外国人はこの資格の範囲内で活動することができる。

※日本人と結婚した中国人は「日本人の配偶者等」という種類の在留資格になる。

区分在留資格の種類
別表第1の1外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
別表第1の2投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習
別表第1の3文化活動、短期滞在
別表第1の4留学、研修、家族滞在
別表第1の5特定活動
別表第2永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

在留資格は、日本に在留中の外国人が、一定の活動を行うことができる資格である。外国人が一定の身分、または地位に基づいて、日本に在留して活動することができる入国管理法上の資格である。

外国人が日本に在留するためには在留資格が必要であるため、27種類の在留資格のどれかに該当しなければ、日本への上陸・在留は許可されない。
ただし、特別永住者に該当する場合や、日本で生まれた外国人の子が、出生後60日以内の期間のみ日本に在留する場合などは、例外的に、在留資格を持たないで在留することが認められている。

在留中は、1つの在留資格で在留することが必要である。同時に2つの在留資格を持つことはできない。
例えば、「留学」の在留資格を持つ外国人が、日本人と結婚して日本人の配偶者となった場合、留学生は「留学」と「日本人の配偶者等」の両方の在留資格を要求することはできず、どちらか一方の在留資格を選択しなければならない。
このような場合、「留学」の在留資格を継続してもよいが、就労の制限を受けることがない「日本人の配偶者等」に変更するケースが大半である。

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単純労働のビザはない anchor.png

現在の日本の入管行政では、単純労働を目的とした外国人の上陸・在留は認めていない。
日本国内で単純労働に従事できる外国人は、法的に日本人と同等の扱いを受けることが多い、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者だけである。

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在留資格の決定 anchor.png

外国人の在留資格を決定するのは、入国管理行政の業務の1つである。
在留資格を決定する権限は、外国人が日本へ上陸する際は、入国審査官、在留資格認定証明書の交付や、上陸後の在留資格の変更などについては、地方入国管理局長となっている。


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