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短期滞在ビザ(短期滞在査証) - 中国結婚事情


短期滞在ビザ(短期滞在査証)



短期滞在ビザ(短期滞在査証) :: 恋する中国

短期滞在ビザ短期滞在査証)とは、日本に短期滞在する者に対して発給されるビザ(査証)であり、このビザに対して付与される在留資格の種類も「短期滞在」となる。なお、短期滞在は他の在留資格とは異なり、申請代理人が日本国内で在留資格認定証明書を申請する手続きの対象外となっており、原則としてビザ申請を受けた在外公館(日本大使館領事部・総領事館等)での審査によってビザが発給される。

一般に「観光ビザ」、「知人訪問ビザ」、「親族訪問ビザ」などといわれるものが、この「短期滞在ビザ」にあたる。また、日本にはアメリカ合衆国のような、いわゆる「フィアンセ・ビザ」はないため、中国にいる中国人婚約者等を日本に呼ぶ場合も、この短期滞在ビザとなる。
観光、知人訪問、親族訪問を目的として訪日する場合、すべて「短期滞在ビザ」となるが、ビザの種類が同じでも、訪日の目的が異なるため、ビザ申請の際に必要となる書類は異なる。

なお、短期滞在ビザでは、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(アルバイト等)を行うことは認められない。

短期滞在ビザ取得の手続き anchor.png

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査証免除 anchor.png

査証免除とは、二国間の協定により査証(ビザ)が免除される制度である。一般には「ビザなし渡航」などとも呼ばれる。
観光、親族・知人訪問、会議などを目的とした短期滞在の場合、多くの国や地域の者(一般旅券所持者)に対して「査証免除」が行われているが、中国に関していえば、査証免除となるのは、修学旅行生および引率する教員のみである(滞在期間30日以内)。ただし、香港とマカオの旅券所持者は、90日以内の短期滞在に限り、査証免除となる。

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在留資格 anchor.png

短期滞在ビザの場合、付与される在留資格は「短期滞在」となる。
「短期滞在」の在留資格は、日本に短期間滞在して行う活動に対して付与される。在留期間は、27種類ある在留資格の中で最も短い日数の、90日、30日または15日となる。

観光や保養、あるいは知人、友人、親族等を訪問しようとする者は、この「短期滞在」の在留資格となる。

「短期滞在」の在留資格は、ビザ発給や上陸手続き等が比較的簡易となっている。そのため、「短期滞在」で来日し、滞在期間中に他の在留資格に変更しようとしても原則的には許可されず、「やむを得ない特別な事情」がなければ、変更は許可されない。
また、在留資格の性質上、特別な事情がない限りは、在留期間の更新も認められない。

例えば、中国人の婚約者が「短期滞在」の在留資格で来日し、滞在中に日本で結婚(婚姻手続き)をしたとしても、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格の変更は、必ずしも許可されるとは限らない。
入管法では「やむを得ない特別の事情」の場合に限り、短期滞在の在留資格から他の在留資格への変更が許可されるが、平成18年1月31日の東京高裁の判決では、「日本人の配偶者というだけで、直ちに入管法20条3項のやむを得ない特別の事情が認められると解すべきではない」とされている。

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その他の事例 anchor.png

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離婚訴訟のための来日 anchor.png

日本人配偶者と離婚を希望する中国人が、退去強制(強制送還)で中国に帰国した場合、代理人弁護士が日本領事館宛に上申書を提出し、退去強制による上陸拒否期間の終了直後に、離婚訴訟準備のために短期滞在での再来日が認められた事例もある。

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医療を希望する場合 anchor.png

中国の親族や知人が、日本での医療行為を希望する場合は、短期滞在ビザではなく、医療ビザとなる。




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