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観光を目的として来日する場合、ビザ申請人が中国の旅行会社を通じて申請する。この場合、日本の旅行会社が、身元保証人として書類を準備することになる。また、滞在期間は15日以内となる。

団体観光 anchor.png

中国人の訪日観光は、基本的に、中国の関連法令に基づく「団体観光」の形式をとる。

ビザ申請人は、中国の旅行会社が主催するツアーに参加を申し込む。ビザは、申請人及び日本の旅行会社から提出される書類に基づき、中国の旅行会社が申請する。申請人が自ら申請する必要はない。

団体観光には添乗員がつく。添乗員なしの自由行動は認められていないため、理屈上では日本の親族や知人を訪問することはできない。

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個人観光 anchor.png

少人数で自由な観光との要望に応じ、ビザ申請人が一定の要件を満たす場合に、「団体観光」の形式をとらなくてもビザを発給している。

ビザ申請人は、予め旅行日程を作成の上、中国の旅行会社に旅行の手配を依頼する。
ビザは、申請人及び日本の旅行会社から提出される書類に基づき、中国の旅行会社が申請する。申請人が自ら申請する必要はない。

個人観光では添乗員は不要となる。

2010年7月のビザ発給要件の緩和で、ビザの発給条件を従来の年収25万元から年収6万元にまで大幅に緩和したことにより、対象は富裕層から中間層にまで拡大した。

ビザ発給の条件としては、

  • 大手クレジットカードのゴールドカードを保有
  • 官公庁や大企業の課長級以上
  • 年収数万元以上の安定収入

などから総合的に判断する。

緩和されたとはいえ、多くの中国人はこの基準をクリアできない。
日本に限らず、他の多くの国でも中国人の観光にはビザの発給が必須であり、その多くは日本よりも審査が厳しい。
なぜここまで厳しいのかというと、中国人による犯罪が非常に多いためである。

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観光ビザの現状 anchor.png

ビザの発給は、中国の旅行会社が審査にあたる。公式的には、前述のような、一見するとやや曖昧な基準が設定されているが、現場の旅行会社では、さらに高いハードルの独自の基準が設定されている。
例えば、ある旅行会社では年収が10万元以上としており、また、ある旅行会社では20万元以上が望ましいとしている。万が一、旅行参加者が逃げてしまった場合、罰金や営業停止などの措置が取られるため、旅行会社も必死なのである。

その他の基準として、自動車や自分名義の不動産、一定金額以上の預金や株式などの金融資産の保有などの条件を満たさなければならない場合もある。
さらには、旅行会社に保証金を入れる必要もあり、仮に帰国しない場合には返還されない。

一見、中間層に向けて大きく門戸が開かれたように見える現在の基準も、現場レベルでは、一部の富裕層だけにしか日本へ来る基準が満たされていない。
緩和されたとはいえ、一般の中国人にとっては、まだまだハードルが高いと言わざるを得ない。




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