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医療滞在ビザ(医療滞在査証)



医療滞在ビザ(医療滞在査証) :: 恋する中国

医療滞在ビザとは、日本において治療、診断、検診、療養等を受けることを目的として訪日する外国人患者・受診者等(以下、「外国人患者等」)及び同伴者に対し、発給されるものである。
中国人の親族・知人等であっても、訪日の主たる目的が治療、診断、検診、療養等を受けることを目的としている場合は、この医療滞在ビザを取得することになる。

外国人患者等及び同伴者が査証(ビザ)申請を行う際には、日本において受診等が予定されていることを証明する医療機関による「受診等予定証明書」及び日本の国際医療交流コーディネーターもしくは旅行会社等による「身元保証」が必要となる。

ビザ発給の対象者 anchor.png

医療滞在ビザの対象となる外国人患者等は、在外公館において、銀行残高証明書等の提出をもって、「一定の経済力を有する者」であると認められた外国人患者等が対象となる。

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受入分野 anchor.png

医療機関における治療行為だけでなく、日本の医療機関の指示による全ての行為、例えば人間ドック、健康診断、検診、歯科治療、療養(90日以内の温泉湯治等を含む)なども含め、幅広い分野が対象となる。

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対象医療機関 anchor.png

外国人患者等に対して各種行為を指示することのできる機関は、日本に所在する全ての病院及び診療所となる(都道府県の許可もしくは登録を有する機関)。

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数次ビザ anchor.png

受入れ医療機関が必要と判断した場合には、外国人患者等は数次有効のビザ(有効期間は最大3年まで)を申請することができる。ただし、1回の滞在期間が90日以内の場合のみであり、数次有効ビザを申請する場合は、医師による「治療予定表」の提出が必要となる。
この場合、受入れ医療機関が、治療のために数次に渡る入国が必要である旨について、「医療機関による受診等予定証明書」の該当欄にチェックを入れ、詳細な治療予定表を添付したものを、身元保証機関を通じて送付してもらう。
なお、入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合、及び査証官が数次有効ビザの必要がないと判断した場合には、数次有効のビザは発給されず、一次有効のビザが発給される。

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同伴者 anchor.png

外国人患者等の家族や親戚だけでなく、それ以外の者であっても、同伴者として同行させることが可能である。同伴者については、必要に応じ、外国人患者等と同じビザが発給される。
この場合、外国人患者等は身元保証機関と協議の上、同伴者が必要と合意される場合は、「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に、当該同伴者の氏名等を明記してもらう必要がある。
なお、同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する者であり、収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動を行わない者となる。

※同伴を希望する者のうち、侍医、看護婦、専属介護者、心理カウンセラー、家事使用人(執事、秘書、料理人等)として、日本において行う活動の対価として給付を受ける場合、その活動は報酬を受ける活動であるとみなされ、原則認められない。「報酬を受ける活動」とは、役務提供が日本国内で行われ、その対価として給付を受けている場合は、対価を支給する機関が日本国内にあるか否か、また、日本国内で支給するか否かに関わらず、報酬を受ける活動となる。

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有効期限 anchor.png

必要に応じ3年。

※外国人患者等の病態等を踏まえて決定される。

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滞在期間 anchor.png

最大6ヶ月。滞在期間は、外国人患者等の病態等を踏まえて決定される。

※滞在予定期間が90日を超える場合は入院が前提となる。この場合、外国人患者等は、本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要がある(入院を前提としない場合は90日を超える滞在に必要な在留資格認定証明書は取得できない)。

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ビザ申請手続の概要 anchor.png

  1. 日本の医療機関で治療を受けること等を希望する外国人患者等は、登録された身元保証機関に連絡し、受診等のアレンジについて依頼する。
  2. 身元保証機関を通じて受入れ医療機関を確定し、身元保証機関から、「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」(必要に応じ、治療予定表も)を入手する。
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ビザ申請時の提出書類 anchor.png

在外公館におけるビザ申請の際、外国人患者等は、以下の書類を提出する。(同伴者については、以下のうち1~3及び6を提出)なお、外国人患者等が入院を前提として医療を受けるために90日を超えて滞在する必要がある場合には、外国人患者は、本人が入院する本邦の医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を代理人として法務省入国管理局から「在留資格認定証明書」を取得の上、他の提出書類と併せ管轄区域内の在外公館に提出する。

  1. 旅券(パスポート)
  2. 査証申請書
  3. 写真
  4. 「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
  5. 一定の経済力を有することを証明するもの(銀行残高証明書等)
  6. 本人確認のための書類
  7. 在留資格認定証明書
    ※入院して医療を受けるため、90日を超えて滞在する必要がある場合
  8. 「治療予定表」
    ※数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合

※上記5及び6については、申請者(外国人患者等)の国籍により、提出する書類が異なることがあるため、具体的な提出書類については、居住地を管轄する大使館または総領事館にて確認のこと。




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