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上陸特別許可



上陸特別許可 :: 恋する中国

上陸特別許可とは、上陸拒否事由に該当する場合であっても、例外的に「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」に、上陸が認められることである。

どのような場合に上陸特別許可が与えられるか、入管法第12条第1項が定める「特別に上陸を許可すべき事情」の内容についつは、具体的な規定はないが、実務的には、日本に配偶者等の親族が存在する場合や、日本での居住歴が長く、比較的安定した生活を送っていた者が再入国しようとする場合などに、総合的な事情を考慮して決定される。

上陸拒否期間内の再入国を含め、上陸拒否事由の該当者の入国手続きでは、国内の関係者が通常の呼び寄せと同様の手順を踏むケースがほとんどである。
まず、関係者が、国内の入国管理局に在留資格認定証明書を申請し、交付されたこの証明書を本人が在外公館(日本大使館領事部、領事館等)に持参してビザ(査証)の発行を受ける。
すでに拒否事由を考慮したうえでビザが発給されているため、日本の空港に到着後の上陸審査で拒否される恐れはないが(疫病の感染など、他の理由で拒否されることはある)、形式上は、いったん審査官に上陸を拒否された後、異議申し立てを行い、口頭審理を受けて特別に上陸を許可されるということになる。

上陸拒否の特例 anchor.png

上陸拒否事由があるにもかかわらず、上陸が認められるためには、上記の上陸特別許可の手続きを受けなければならないのが原則であるが、このためには不服申立手続きを経なければならない。そこで、平成21年の入管法改正により、上陸拒否の特例が設けられ、平成22年7月1日から施行されている。
この特例は、一定の者について、上陸拒否事由があっても、入国審査官は上陸拒否をせずに上陸を認めることができることとするものである(入管法5条の2)。
対象となるのは、1年以上の懲役又は禁固等に処されたことのある者、売春等に従事したことのある者、退去強制を受けた後一定の期間を未だ経過していない者であっても、在留資格認定証明書又は法務大臣との事前協議を経た査証(ビザ)を受けている者で、退去強制事由が発生してから相当の期間が経過していることなどの特別の理由があると法務大臣が認めた者である。この特例を適用することとしたときは、法務大臣は予めその旨の通知書を当該外国人に交付することとなっている(入管法施行規則4条の2)。


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