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中国人観光客のビザ - 中国人観光客のトリセツ


中国人観光客のビザ



中国からの訪日観光は、以前は団体観光か家族観光ビザに限られていた。しかし、08年10月に観光庁が発足して以降、一気に中国個人観光ビザが解禁に向けて動き出した。これは中国人が経済力をつけたことの証左でもあり、一定の条件を設けさえすれば中国人観光客の日本での失踪懸念がほぼ払拭できることを踏んだものだ。ビザの発給は北京、上海、広州の在外公館が管轄する地域在住の個人(個人ビザの発給は世帯に対して行われる)がその対象となる。
代理申請資格を得た中国の旅行社が、年収や犯罪歴の有無などを調べ、「失踪の恐れのない十分な経済力のある中国人」(「失踪」は「不法滞在」とは異なる。スケジュール通りに帰国しないなどの場合も「失踪」としてカウントされる)であると旅行者の身元を担保し、絞り込まれた対象についてさらに在外公館のフィルターをかけ、ビザを発給するしくみ。年収25万元以上という目安があるものの、実際これに満たない場合でも保有資産や社会的地位などから総合的に判断する。ビザの申請には、財産証明や預金証明の提出が要求される。また、出国の際には出国保証金として5万元もの預り金を用意しなければならない。

2010年7月1日には、日本政府が中国人の個人観光ビザの発給条件を従来の年収25万元から年収6万元にまで大幅に緩和したほか、北京、上海、広州の3都市に限定して行われていたビザ発給も、重慶、瀋陽、青島、大連を含めた7都市にまで拡大した。

警察庁はビザの基準について、一定の年収があることや社会的地位があることを条件にするよう主張してきた。旅行中に失踪し、就労目的で不法滞在する可能性を懸念したためだ。2010年7月のビザの緩和では、収入がある層などを対象にしていることから「問題が生じるようなら基準を見直せばいい」(警察庁幹部)と冷静に受け止めている。
また、法務省入国管理局の幹部は「偽装入国などの手口は巧妙化しており、審査や警備の手をゆるめるわけにはいかない」と話す。




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