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中間層でもビザが発給されない理由 - 中国人観光客のトリセツ

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中間層でもビザが発給されない理由



2010年7月のビザ発給要件の緩和で、対象は富裕層から中間層にまで拡大した。

条件としては、

  1. 大手クレジットカードのゴールドカードを保有
  2. 官公庁や大企業の課長級以上
  3. 年収数万元以上の安定収入

などから総合的に判断する。

なぜここまで厳しいのかというと、中国人犯罪者が日本で多数暗躍しているという裏事情がある。
増加する外国人犯罪の中で、中国人がトップであるため、日本に限らず他の国でも、中国人の観光には、ビザの発給は必須のようである。

ビザの発給は、中国の旅行会社が審査にあたる。公式的には、前述のような、一見するとやや曖昧な基準が設定されているが、現場の旅行会社では、さらに高いハードルの独自の基準が設定されている。
例えば、ある旅行会社では年収が10万元以上としており、また、ある旅行会社では20万元以上が望ましいとしている。万が一、旅行参加者が逃げてしまった場合、罰金や営業停止などの措置が取られるため、旅行会社も必死なのである。

その他の基準として、自動車や自分名義の不動産、一定金額以上の預金や株式などの金融資産の保有などの条件を満たさなければならない場合もある。
さらには、旅行会社に保証金を入れる必要もあり、仮に帰国しない場合には返還されない。

一見、中間層に向けて大きく門戸が開かれたように見える現在の基準も、現場レベルでは、一部の富裕層だけにしか日本へ来る基準が満たされていない。
緩和されたとはいえ、中間層に対してはまだまだハードルが高いと言わざるを得ない。


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