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中国人観光客による経済効果



旅行、小売業など日中17社でつくる「中国訪日需要喚起に関する勉強会」は、中国人観光客がもたらす日本での経済効果は2008年の1200億円から、ビザ拡大で2012年には4300億円に増えると試算。観光庁は、2019年に全体で2500万人(2009年の約3.5倍)の訪日旅行目標を達成すれば、直接、間接の経済効果は14兆円、雇用波及効果は82万人になるとはじく。

これまで中国人旅行客に力を入れてきたプリンスホテルグループの2009年度の中国人宿泊者は約11万人と、2008年度比で約5割増。「宿泊者数全体が落ち込む中で重要なマーケット」とみている。
全日本空輸は2009年秋から中国人向けキャンペーンを展開し、団体客が約4割増えた。半数以上が中国で公開されヒットした映画でロケ地になった北海道に行くため、日中路線に加え、国内線利用にも寄与しているという。

デパートや家電量販店などの小売業界にとっても、中国人観光客のお財布は魅力だ。高級品を扱う百貨店を中心に、中国語案内や接客担当者も充実してきた。銀座のデパートでは数十万円の高級カバンなどが中国人観光客に人気。中国人スタッフを雇い、高額購入者にはつきっきりで対応するなどの特別サービスをしている。日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は会見で「一人あたりの買い上げ額が日本人と全然ちがう」と述べた。

買い物の現場で存在感が高まっているのが、中国で普及する決済カード「銀聯カード」だ。外貨の持ち出し制限がある中国人の主要な決済手段となっている。日本では2005年に三井住友カードと提携して導入が始まり、加盟店は2010年3月末までの5年間で約1万7千店に拡大した。取扱額も2007年度に約40億円だったが、2009年度には約240億円まで膨らんだ。


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