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誘致は国の重要戦略 - 中国人観光客のトリセツ

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誘致は国の重要戦略



外国人観光客の誘致は、これまで国が焦点を当てることはほとんどなかったが、現在は国の重要戦略のひとつに位置づけられている。

昭和38年、経済成長とともに観光産業への期待が高まったことを背景に、旧「観光基本法」が議員立法により制定された。
しかし、旧「観光基本法」は、成立後、40年余りも実質的な改正は一度も行われなかった。しかも、制定された当時は団体旅行が中心であり、海外旅行に行く人も少なく、多様化した現在には合っていない内容となっていた。

2003年1月、内閣総理大臣主催の「第一回観光立国懇談会」が開催された。
その後、当時の小泉純一郎内閣総理大臣が施政方針演説で「2010年に訪日外国人を倍増の1000万人に」と発言し、同年4月から「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が開始された。

2005年時点での日本人の国外旅行者数は、1740万人を超えていたが、それに対して訪日外国人旅行者数は、670万人に留まっており、観光に関する国際収支は3兆円近く赤字になっていた。

2006年12月、議員立法により「観光立国推進基本法」が全会一致で成立。
改正された観光立国推進基本法の大きな特徴は、「国際競争力」という言葉が多用されているように、観光を推進する国になる、という目標が掲げられている点である。

政府が掲げるインバウンド促進や、中国人観光客の訪日推進についても、この改正された観光立国推進基本法が基点にある。

「インバウンド観光」とは、海外から日本へ観光目的で訪れる旅行を指す。政府では「訪日外国人旅行」と呼んでいる。
その反対に日本から海外へ行く場合は「アウトバンド観光」と呼ぶ。
それまではアウトバウンド観光を促進していた業界だったが、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」実施後は訪日外国人数が増加している。


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