在留資格を「報道」へ変更する場合

日本において行うことができる活動内容等

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。
該当例としては、外国の報道機関の記者、カメラマンなど。

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外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用する外国の報道機関に雇用される場合	左に該当しない団体・個人
【共通】 1.在留資格変更許可申請書…1通 2.パスポート及び外国人登録証明書…提示
3.申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書…1通	3.申請人の活動の内容を明らかにする次のいずれかの資料 (1) 外国の報道機関から派遣される者の場合当該機関の作成した活動の内容、派遣期間、地位及び報酬を証明する文書…1通 (2) 外国の報道機関に日本で雇用されることとなる者の場合労働基準法第15条1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書…1通 (3) 外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する者（フリーランサー等）の場合当該契約に係る契約書。ただし当該契約書に活動の内容、期間、地位及び報酬のいずれかが記載されていないときは、その事項を記載した当該外国の報道機関の作成した文書…1通 4.外国の報道機関の概要（代表者名、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等）を明らかにする資料…1通