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在留資格を「法律・会計業務」へ変更する場合 - ビザと在留資格

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在留資格を「法律・会計業務」へ変更する場合



日本において行うことができる活動内容等 anchor.png

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。
該当例としては、弁護士、公認会計士など。

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提出資料 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書(免許書、証明書等の写し)…1通
    1. 弁護士
    2. 司法書士
    3. 土地家屋調査士
    4. 外国法事務弁護士
    5. 公認会計士
    6. 外国公認会計士
    7. 税理士
    8. 社会保険労務士
    9. 弁理士
    10. 海事代理士
    11. 行政書士

※このほか、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。


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