中国文化と中国人 - 恋する中国

在留資格を「教育」へ変更する場合 - ビザと在留資格


在留資格を「教育」へ変更する場合



日本において行うことができる活動内容等 anchor.png

本邦の小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において、語学教育その他の教育をする活動。
該当例としては、中学校、高等学校等の語学教師など。

Page Top

提出資料 anchor.png

カテゴリー1カテゴリー2カテゴリー3
小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合左記以外の教育機関に常勤で勤務する場合非常勤で勤務する場合
【共通】
1.在留資格変更許可申請書…1通
2.パスポート及び外国人登録証明書…提示
3.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書…1通
(2) 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
業務従事に係る契約書(複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は、そのすべての機関との間の契約書)の写し…1通
4.申請人の履歴を証明する資料
(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書…1通
(2)学歴又は職歴等を証する次のいずれかの文書
a.大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書…1通
b.免許証等資格を有することを証明する文書の写し…1通
c.外国語の教育をしようとする者は、当該外国語により12年以上教育を受けたことを証する文書…1通
d.外国語以外の科目の教育をしようとする者は、当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を証明する文書…1通
5.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書…1通
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書…1通
(3)登記事項証明書…1通
6.直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書…1通

※このほか、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。




ビザと在留資格 - 在留資格を「教育」へ変更する場合

サイト内検索
LINKS
Copyright © 2001 - 2017 Area Zero All Rights Reserved.