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在留資格を「技能」へ変更する場合 - ビザと在留資格


在留資格を「技能」へ変更する場合



日本において行うことができる活動内容等 anchor.png

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。
該当例としては、

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調理師としての活動(熟練した技能を要する業務に従事する活動)を行いたいとする場合の提出資料 anchor.png

カテゴリー1カテゴリー2カテゴリー3カテゴリー4
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 本邦又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人
(6) 特別認可法人
(7) 国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
(8) (1)から(7)に掲げるもののほか法人税法別表第1に掲げる公共法人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)左のいずれにも該当しない団体・個人
【共通】
1.在留資格変更許可申請書…1通
2.パスポート及び外国人登録証明書…提示
3.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書…適宜
カテゴリー1: 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
カテゴリー2及びカテゴリー3: 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
4.従事する業務の内容を証明する所属機関の文書…1通
5.申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書…1通
6.申請人の職歴を証明する文書
(1) 所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)…1
(2) 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)…1通
7.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書…1通
(2) 日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し…1通
8.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書…1通
(2) その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書…1通
(3) 登記事項証明書…1通
9.直近の年度の決算文書の写し…1通9.直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書…1通
10.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料…1通
(2)上記(1)を除く機関の場合
a.給与支払事務所等の開設届出書の写しら…1通
b.次のいずれかの資料
ア 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)…1通
イ 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料…1通

※このほか、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。

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調理師以外の活動(産業状の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動)を行いたいとする場合の提出資料 anchor.png

カテゴリー1カテゴリー2カテゴリー3カテゴリー4
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 本邦又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人
(6) 特別認可法人
(7) 国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
(8) (1)から(7)に掲げるもののほか法人税法別表第1に掲げる公共法人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)左のいずれにも該当しない団体・個人
【共通】
1.在留資格変更許可申請書…1通
2.パスポート及び外国人登録証明書…提示
3.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書…適宜
カテゴリー1: 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
カテゴリー2及びカテゴリー3: 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)4.従事する業務の内容を証明する所属機関の文書…1通
5.申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書…1通
6.申請人の職歴を証明する資料
(1)外国特有の建築技術者、外国特有製品製造者、動物の調教師、海底堀削・探査技能者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合
a.所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)…1通
(2)パイロットの場合
a.1,000時間以上の飛行経歴を証する所属機関の文書…1通
(3)スポーツ指導者の場合
a.スポーツの指導に係る業務に従事していたことを証明するもの(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)…1通
b.選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証する資料…1通
(4)ソムリエの場合
a.在職証明書(所属していた機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)でぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)についての実務経験を証明する資料(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)…1通
b.次のア若しくはイの資料又はア若しくはイの資料を所持しない者はウの資料
ア ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される協議会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことを証明する資料…1通
イ 国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する資料(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)…1通
ウ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定める証明書の写し…1通
7.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書…1通
(2) 日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し…1通
8.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書…1通
(2) その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書…1通
(3) 登記事項証明書…1通
9.直近の年度の決算文書の写し…1通9.直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書…1通
10.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料…1通
(2)上記(1)を除く機関の場合
a.給与支払事務所等の開設届出書の写し…1通
b.次のいずれかの資料
ア 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)…1通
イ 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料…1通

※このほか、申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。




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