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在留資格を「特定活動」に変更する場合 - ビザと在留資格


在留資格を「特定活動」に変更する場合



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外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動を希望する場合 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 雇用契約書の写し
    (活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの)…1通
  4. 雇用主が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料…適宜
    ※例えば、雇用主が英語を日常会話に使用している場合は、申請人の英語能力を明らかにする資料を提出。
  5. 雇用主の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料
    1. 旅券(又は外国人登録証明書)の写し…1通
    2. 在職証明書…1通
    3. 組織図(事務所の長を含む組織図で、事務所の長と雇用主との関係がわかるもの)…1通
  6. その他
    ※雇用主の在留資格が「投資・経営」、「法律・会計業務」の場合は、雇用主と同居する家族の旅券又は外国人登録証明書の写しを提出。
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アマチュアスポーツ選手、アマチュアスポーツ選手の家族の場合 anchor.png

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アマチュアスポーツ選手の場合 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  4. 雇用契約書の写し(活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの)…1通
  5. 申請人の履歴書及び履歴を証明する資料(卒業証明書、職歴を証明する文書等)…適宜
  6. 競技会の出場歴及び当該競技会における成績を示す資料…適宜
  7. 申請人を雇用する日本にある機関の概要を明らかにする資料
    1. 登記事項証明書…1通
    2. 貸借対照表又は損益計算書…1通
    3. 会社の概要がわかるパンフレット等…適宜
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アマチュアスポーツ選手の家族の場合 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  4. 申請人と扶養者との身分関係を証する文書(結婚証明書、出生証明書等)…1通
  5. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し…1通
  6. 扶養者の在職証明書…1通
  7. 扶養者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
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インターンシップ、サマージョブ、国際文化交流を希望する場合 anchor.png

インターンシップ
学業等の一環として、我が国の企業等において実習を行う活動。
サマージョブ
学業の遂行及び将来の就業に資するものとして、夏季休暇等の期間(3月を超えない期間)を利用して我が国の企業等の業務に従事する活動。
国際文化交流
大学の授業が行われない3月を超えない期間、我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し、日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動。
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インターンシップの場合 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 申請人の在学証明書…1通
  4. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  5. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し…1通
  6. 申請人が在籍する外国の大学からの承認書、推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料…適宜
  7. 申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料…1通
  8. 申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料…適宜
    ※過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は、その旨を文書(書式自由)にして提出。
  9. 申請人の在籍する大学の修業年限を明らかにする資料…適宜
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サマージョブの場合 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 申請人の在学証明書…1通
  4. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  5. 申請人の休暇の期間を証する資料…1通
  6. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し…1通
  7. 申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料…1通
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国際文化交流の場合 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 申請人の在学証明書…1通
  4. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  5. 申請人の休暇の期間を証する資料…1通
  6. 申請人と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し…1通
  7. 地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件(法務省告示第15号の別表3に定める要件)を満たしていることを証明する資料(事業計画等)…1通
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特定研究活動を希望する場合 anchor.png

特定研究活動
本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動。
  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
    1. 案内書(パンフレット等)…1通
    2. 登記事項証明書…1通
    3. 上記1及び2に準ずる文書…適宜
    4. 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの)…1通
    5. 同意書…1通
      ※申請人が研究、研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行おうとする場合には、上記3の1~3の資料を提出。
  4. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 本邦の機関との雇用契約書の写し…1通
    2. 本邦の機関からの辞令の写し…1通
    3. 本邦の機関からの採用通知書の写し…1通
    4. 上記1から3までに準ずる文書…適宜
  5. 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
    1. 卒業証明書…1通
    2. 在職証明書…1通
    3. 履歴書…1通
  6. その他(転職した場合)
    ※転職した場合は、次の文書を提出。
    1. 前雇用先機関が作成した退職証明書(退職日を明記したもの)…1通
    2. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
      ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
  7. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
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特定情報処理活動を希望する場合 anchor.png

特定情報処理活動
本邦の公私の機関(情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動。
  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
    1. 案内書(パンフレット等)…1通
    2. 登記事項証明書…1通
    3. 上記1及び2に準ずる文書…適宜
    4. 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの)…1通
    5. 同意書…1通
  4. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 本邦の機関との雇用契約書の写し…1通
    2. 本邦の機関からの辞令の写し…1通
    3. 本邦の機関からの採用通知書の写し…1通
    4. 上記1から3までに準ずる文書…適宜
  5. 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
    1. 卒業証明書…1通
    2. 在職証明書…1通
    3. 履歴書…1通
  6. その他
    • 申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合(派遣)には、その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料を提出。
  7. その他(契約機関の変更があった場合)
    ※契約機関の変更があった場合は、次の文書を提出。
    1. 前契約機関が作成した退職証明書(退職日を明記したもの)…1通
    2. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
      ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
  8. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
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「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子である場合 anchor.png

※「特定研究等活動」とは、本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動。

※「特定情報処理活動」とは、本邦の公私の機関(情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動。

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書
    1. 戸籍謄本…1通
    2. 婚姻届出受理証明書…1通
    3. 結婚証明書(写し)…1通
    4. 出生証明書(写し)…1通
    5. 上記1から4までに準ずる文書…適宜
  4. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し…1通
  5. 扶養者の職業及び収入を証する文書
    1. 在職証明書…1通
      ※扶養者の職業がわかる証明書を提出。
    2. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
      ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
  6. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
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EPA看護師候補者からEPA看護師又はEPA介護福祉士候補者(就労コース含む)からEPA介護福祉士への変更を希望する者、若しくは就労先を変更した上で継続して在留を希望する場合 anchor.png

EPA看護師
看護師国家試験に合格することにより看護師免許を受けた者が、本邦の公私の機関との契約に基づき看護師としての業務に従事する活動の延長を希望する場合
EPA介護福祉士
介護福祉士国家資格に合格することにより介護福祉士資格を取得した者が、本邦の公私の機関との契約に基づき介護福祉士としての業務に従事する活動の延長を希望する
場合
  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある雇用契約書の写し…1通
  4. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
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看護師免許若しくは看護師免許登録済証明書又は介護福祉士登録証の写し就労先を変更し、その際JICWELSのあっせんによらなかった場合 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある雇用契約書の写し…1通
  4. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
  5. 受入れ機関の法人登記簿謄本及び決算報告書
  6. 受入れ施設のパンフレット、案内等
  7. 日本人と同等以上の報酬額を支払うことを証明する資料
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外国人が、EPA介護福祉士候補者(就学コース)からEPA介護福祉士への変更を希望する者、若しくは就労先を変更した上で継続して在留を希望する場合 anchor.png

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EPA介護福祉士候補者(就学コース)からEPA介護福祉士へ変更する場合 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある雇用契約書の写し…1通
  4. 介護福祉士登録証の写し…1通
  5. 介護福祉士養成施設の卒業証明書…1通
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就労先を変更し、その際JICWELSのあっせんによらなかった場合 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある雇用契約書の写し…1通
  4. 介護福祉士登録証の写し…1通
  5. 介護福祉士養成施設の卒業証明書…1通
  6. 受入れ機関の法人登記簿謄本及び決算報告書
  7. 受入れ施設のパンフレット、案内等
  8. 日本人と同等以上の報酬額を支払うことを証明する資料
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大学等を卒業した留学生が、卒業後、「就職活動」を行うことを希望する場合 anchor.png

※対象は、次のいずれかに該当する者となる。

継続就職活動大学生
在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の大学(短期大学及び大学院を含む。以下同じ。)を卒業した外国人(ただし、別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生は含まない。)で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者(高等専門学校を卒業した外国人についても同様)
継続就職活動専門学校生
在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の専修学校専門課程において、専門士の称号を取得し、同課程を卒業した外国人で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者のうち、当該専門課程における修得内容が「技術」又は「人文知識・国際業務」等、就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連があると認められる者
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継続就職活動大学生の場合 anchor.png

  1. 1在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書…適宜
    ※当該申請人以外が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出。
  4. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  5. 直前まで在籍していた大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書…1通
  6. 直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状…1通
  7. 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料…適宜
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継続就職活動専門学校生の場合 anchor.png

  1. 1在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書…適宜
    ※当該申請人以外が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出。
  4. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  5. 直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書…1通
  6. 直前まで在籍していた専修学校の卒業証書(写し)又は卒業証明書及び成績証明書…1通
  7. 直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状…1通
  8. 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料…適宜
  9. 専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料…1通
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病院等に入院して医療を受ける場合、医療を受ける外国人の付添人となることを希望する場合 anchor.png

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入院をして医療を受ける場合(患者である場合) anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  4. 日本の病院等が発行した受入れ証明書(外国人患者に係る受入れ証明書)…1通
  5. 申請人の在留中の活動予定を説明する資料
    1. 入院先の病院等に関する資料(パンフレット、案内等)…適宜
    2. 治療予定表(書式自由)…適宜
    3. 入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料(滞在場所及び連絡先を記載、書式自由)…適宜
  6. 次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料
    1. 病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書…適宜
    2. 民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により、治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの)…適宜
    3. 預金残高証明書…適宜
    4. スポンサーや支援団体等による支払保証書…適宜
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付添人である場合 anchor.png

  1. 在留資格変更許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  4. 申請人の在留中の活動予定を説明する資料(滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者との関係について記載、書式自由)…1通
  5. 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書…適宜

※申請後、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。

※日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出。




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