中国文化と中国人 - 恋する中国

不法滞在者との結婚 - ビザと在留資格

HOME > ビザと在留資格 > 特別事案 > 不法滞在者との結婚

不法滞在者との結婚



婚姻が有効に成立するか否かは、婚姻の実質的要件(婚姻適齢、近親婚や重婚に当たらないこと、再婚禁止期間外であること等)を具備しているか否かによって判断されるが、在留資格の存在は婚姻成立の要件には掲げられていない。したがって、外国人の在留資格の有無は、有効な婚姻の成否を判断する上で問題とはならず、結婚しようとする外国人が在留期間を経過して在留(オーバーステイ)している場合でも、婚姻の実質的要件及び形式的要件(法に従った婚姻の手続き)を満たしさえすれば、婚姻は成立する。

在留特別許可 anchor.png

オーバーステイの外国人が、日本人と婚姻した場合であっても、婚姻により自動的に在留資格が与えられることはない。しかし、婚姻が有効に成立した場合、在留特別許可を得て、在留資格を取得することができる可能性はある。オーバーステイの外国人に対しては退去強制手続きがとられるが、この手続きの中で、法務大臣の在留特別許可を得て、日本人の配偶者等という在留資格を取得することができる可能性がある。現に、日本人と婚姻した外国人については、実態のある婚姻生活を営んでいると認められれば、法務大臣の在留特別許可を得て日本人の配偶者等の在留資格を取得しているケースが多数ある。
なお、裁判例で婚姻が成立していない場合でも在留特別許可を付与すべきと判断したものがあるが(東京地裁平成20年2月29日判決判時2013号61項)、その後、控訴審で覆されている。現在の入管実務に照らしても、なお法的な婚姻の成立が必要と考えた方がよい。

入国管理局からは、日本人と結婚したオーバーステイの外国人に対しては、いったん帰国して在留資格認定証明書の交付を受けてから日本に入国するようにとの指導がなされることがある。しかし、いったん帰国した場合には、原則として退去強制の日から5年を経過しないと日本に上陸できないとされ、また、1年以上の懲役刑に処された者については、原則として二度と日本に上陸をすることができない(入管法5条1項4号。ただし、上陸特別許可が認められる場合もある)。
また、退去強制から5年を経過した後に日本に入国できるか否かは行政の裁量行為によって決せられ、必ず日本に入国できるとの保証はない。このように、いったんオーバーステイの外国人が日本を出国してしまった場合には、いずれにしても相当期間は日本に入国できないという不利益を被ることを考えれば、在留特別許可の取得に向けた行動を考えた方がよい。


HOME > ビザと在留資格 > 特別事案 > 不法滞在者との結婚

HOME > ビザと在留資格 > 特別事案 > 不法滞在者との結婚

ビザと在留資格 - 不法滞在者との結婚

サイト内検索
LINKS
Copyright © 2001 - 2016 Area Zero All Rights Reserved.