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在留資格「企業内転勤」を更新する場合 - ビザと在留資格


在留資格「企業内転勤」を更新する場合



カテゴリー1カテゴリー2カテゴリー3カテゴリー4
(1)日本の証券取引所に上場している企業
(2)保険業を営む相互会社
(3)本邦又は外国の国・地方公共団体
(4)独立行政法人
(5)特殊法人
(6)特別認可法人
(7)国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
(8)(1)から(7)に掲げるもののほか法人税法別表第1に掲げる公共法人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)左のいずれにも該当しない団体・個人
【共通】
1.在留期間更新許可申請書…1通
2.パスポート及び外国人登録証明書…提示
3.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書…適宜
カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
カテゴリー2及びカテゴリー3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
4.身分を証する文書等(申請取次者証明書、戸籍謄本等)…提示
5.住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。

※日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出。

※申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。




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