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ビザ(在留資格)の変更 - ビザと在留資格

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ビザ(在留資格)の変更



就職や転職、結婚等によってビザ(在留資格)の種類を変更する場合。

ビザの変更(正確には在留資格の変更)は、在留資格をもって日本に在留する外国人が、就職や転職、あるいは結婚や離婚といった、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由がある場合に認められるものである。

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手続対象者 anchor.png

現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く)

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提出時期 anchor.png

資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前

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提出方法 anchor.png

申請に必要な用紙に必要事項を記入し、添付書類を用意して、地方入国管理官署の窓口に提出。

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必要書類・部数 anchor.png

日本での活動内容に応じた資料を提出する。
※下記の変更申請必用資料を参照

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 身元保証書
  3. 質問書
  4. 外国人患者に係る受入れ証明書

※上記2の身元保証書は、入管法別表第二に定める在留資格(例えば、日本人の配偶者・日本人の実子、永住者の配偶者、日系人・日系人の配偶者の者の在留資格変更許可申請の際に提出する書類。

※上記3の質問書は、日本人の配偶者、永住者の配偶者、日系人の配偶者の者の在留資格変更許可申請の際に提出する書類。

※上記4の外国人患者に係る受入れ証明書は、入院して医療を受けるため本邦に相当期間滞在しようとする場合に提出する書類。

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活動内容別の変更申請必用資料 anchor.png

  1. 教授…大学教授等
  2. 芸術…作曲家、画家、著述家等
  3. 宗教…外国の宗教団体から派遣される宣教師等
  4. 報道…外国の報道機関の記者、カメラマン等
  5. 投資・経営…企業等の経営者、管理者等
  6. 法律・会計業務…弁護士、公認会計士等
  7. 医療…医師、歯科医師、看護士等
  8. 研究…政府関係機関や私企業等の研究者等
  9. 教育…中学校、高等学校等の語学教師等
  10. 技術…機械工学等の技術者等
  11. 人文知識・国際業務…通訳、デザイナー、私企業の語学教師等
  12. 企業内転勤…外国の事業所からの転勤者
  13. 技能…外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット、貴金属等の加工職人等
  14. 技能実習2号イ・ロ…技能実習1号イ・ロから技能実習2号イ・ロへの変更
  15. 文化活動…日本文化の研究者等
  16. 短期滞在…観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加等
  17. 留学…大学、短期大学、高等学校、専修学校等の学生
  18. 家族滞在…在留外国人が扶養する配偶者又は子
  19. 特定活動…外交官等の家事使用人、アマチュアスポーツ選手及びその家族、インターンシップ、特定研究活動、特定情報処理活動、大学卒業後の留学生の就職活動、医療滞在等
  20. 日本人の配偶者等…日本人の夫又は妻、実子、特別養子
  21. 永住者の配偶者等…永住者の夫又は妻
  22. 定住者…日系3世、日本人の実子を監護・養育する外国人親等
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提出者 anchor.png

  1. 申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
  2. 地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者
    1. 申請人が経営している機関若しくは雇用されている機関の職員
    2. 申請人が研修若しくは教育を受けている機関の職員
    3. 外国人が行う技能、技術若しくは知識を修得する活動の監理を行う団体
    4. 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
  3. 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
  4. 申請人本人の法定代理人
    ※申請人本人が16歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分な者である場合における申請人本人の法定代理人に限られる。
  5. 申請人本人が疾病(注1)その他の事由(注2)により自ら出頭することができない場合には、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認める者
    (注1)「疾病」の場合、疎明資料として診断書を持参。
    (注2)「その他の事由」には、人道的な理由が該当し、多忙で仕事が休めないなどの理由は入らない。
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留意事項 anchor.png

申請人以外の者(上記2~5に該当する者)が、当該申請人に係る在留資格変更許可申請を行う場合には、当該申請人は地方入国管理官署への出頭は要しないが(入管当局が直接尋ねたい点がある場合は出頭する場合もある)、日本に滞在していることが必要となる。

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提出先 anchor.png

居住地を管轄する地方入国管理官署(地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせ)

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受付時間 anchor.png

平日午前9時から同12時、午後1時から同4時

※手続により、曜日又は時間が設定されている場合があるため、地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせるとよい。

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手数料 anchor.png

変更が許可された場合に4,000円が必要となる。(収入印紙で納入)

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相談窓口 anchor.png

地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター

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審査基準 anchor.png

  • 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除く)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること。
  • 短期滞在」の在留資格を有する者にあっては、上記に加えてやむを得ない特別の事情に基づくものであること。
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標準処理期間 anchor.png

1か月~3か月

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不服申立方法 anchor.png

なし。


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