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在留資格「特定活動」を更新する場合 - ビザと在留資格


在留資格「特定活動」を更新する場合



外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動の延長を希望する場合 anchor.png

  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 雇用契約書の写し(活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの)…1通
  4. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
    ※外交使節団の構成員の家事使用人である場合には不要。
  5. 雇用主の外国人登録証明書の写し…1通
  6. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
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アマチュアスポーツ選手、アマチュアスポーツ選手の家族の場合 anchor.png

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アマチュアスポーツ選手の場合 anchor.png

  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  4. 申請人の雇用契約書の写し(活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの)…1通
  5. 申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
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アマチュアスポーツ選手の家族の場合 anchor.png

  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  4. 扶養者の在職証明書…1通
  5. 扶養者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
    ※上記4及び5の資料については、申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要。
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インターンシップの延長を希望する場合 anchor.png

  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 申請人が在籍する外国の大学からの承認書等、日本での活動期間の延長を証明する資料…適宜
  4. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
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特定研究活動を希望する場合 anchor.png

特定研究等活動
本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動。
  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 本邦の機関からの在職証明書…1通
    2. 本邦の機関からの辞令の写し…1通
    3. 本邦の機関からの雇用契約書の写し…1通
    4. 上記1から3までに準ずる文書…適宜
  4. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
  5. その他
    • 申請人が「特定研究等活動」で、研究、研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行っている場合は、当該事業に係る事業所の損益計算書の写し…1通
  6. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
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特定情報処理活動を希望する場合 anchor.png

特定情報処理活動
本邦の公私の機関(情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動。

※「特定情報処理活動」を希望する者は、基準省令(上陸許可基準)に適合していることが必要となる。

  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 本邦の機関からの在職証明書…1通
    2. 本邦の機関からの辞令の写し…1通
    3. 本邦の機関からの雇用契約書の写し…1通
    4. 上記1から3までに準ずる文書…適宜
  4. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
  5. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
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「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子、又は同居し、かつ、その扶養を受ける当該外国人の父母及び当該外国人の配偶者の父母でで滞在の延長を希望する場合 anchor.png

※「特定研究等活動」とは、本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動のこと。

※「特定情報処理活動」とは、本邦の公私の機関(情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動のこと。

  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書
    ※親子関係のように、扶養者との間の身分関係に変更がない場合は、提出しなくてもよい(後日、審査の過程で求める場合もある)。
    1. 戸籍謄本…1通
    2. 婚姻届出受理証明書…1通
    3. 結婚証明書(写し)…1通
    4. 上記1から3までに準ずる文書…適宜
  4. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し…1通
  5. 扶養者の職業及び収入を証する文書
    1. 在職証明書…1通
      ※扶養者の職業がわかる証明書を提出。
    2. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
      ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
  6. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
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「EPA看護師候補者」又は「EPA介護福祉士候補者(就労コース)」としての活動を希望する場合 anchor.png

EPA看護師候補者
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国及びフィリピン共和国との間の協定に基づき保健師助産師看護師法(昭和23年法律203号)第7条第3項に規定する看護師の免許を受けることを目的として協定口上書においてその者について指定された本邦の公私の機関との雇用契約に基づき同法第5条に規定する看護師(以下「看護師」という。)の監督の下で看護師として必要な知識及び技能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動の延長を希望する場合
EPA介護福祉士候補者(就労コース含む)
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国及びフィリピン共和国との間の協定に基づき社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条に規定する介護福祉士となる資格を取得することを目的として、協定口上書においてその者について指定された本邦の公私の機関との雇用契約に基づき同法第2条第2項に規定する介護福祉士(以下「介護福祉士」という。)の監督の下で介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動の延長を希望する場合
  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 本邦の機関からの在職証明書…1通
    2. 本邦の機関からの雇用契約書の写し…1通
  4. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
  5. 研修・就労の内容、場所、期間、進捗状況を証する文書…1通
    ※EPA看護師候補者又はEPA介護福祉士候補者の受け入れ機関については、インドネシア厚生労働省告示又はフィリピン厚生労働省告示に基づき、毎年1月1日現在でJICWELSに対し定期報告を行うこととなっているところ、上記5については、その定期報告に使用した厚生労働省通知様式各号の写しを使用してよい。
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「EPA介護福祉士候補者(就学コース)」としての活動を希望する場合 anchor.png

EPA介護福祉士候補者(就学コース)
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づき社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条に規定する介護福祉士となる資格を取得することを目的として、協定口上書においてその者について指定された社会福祉士及び介護福祉士法第39条第1号に規定する養成施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を習得する活動の延長を希望する場合
  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 申請人が教育を受けている機関からの在学証明書(在学期間の明記されたもの)、出席証明書及び成績証明書…各1通
  4. 次のいずれかで、申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書
    1. 申請人が学費・生活費を支弁する場合
      1. 本人名義の銀行等における預金残高証明書…1通
      2. 奨学金給付証明書…1通
    2. 本国からの送金により学費・生活費等を支弁する場合
      1. 送金証明書又は本人名義の預金残高証明書(送金事実が記入されたもの)…1通
      2. 送金者名義の銀行等における預金残高証明書…1通
    3. 申請人以外の本邦に居住するものが経費を支弁する場合
      1. 送金証明書又は本人名義の預金残高証明書(送金事実が記入されたもの)…1通
      2. 経費支弁者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税証明状況が記載されたもの)又は預金残高証明書…1通
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「EPA看護師」又は「EPA介護福祉士」としての活動を希望する場合 anchor.png

EPA看護師
看護師国家試験に合格することにより看護師免許を受けた者が、従前から勤務している公私の機関において継続して看護師としての業務に従事する場合
EPA介護福祉士
介護福祉士国家資格に合格することにより介護福祉士資格を取得した者が、従前から勤務している公私の機関において継続して介護福祉士としての業務に従事する場合

※在留期間更新申請をする者で、現在の在留期間中に勤務先を変更した者は、在留資格変更許可申請を行う。

  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 本邦の機関からの在職証明書…1通
    2. 本邦の機関からの雇用契約書の写し…1通
  4. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
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「EPA看護師」又は「EPA介護福祉士」を行う者の扶養を受ける配偶者又は子で滞在の延長を希望する場合 anchor.png

EPA看護師家族滞在活動
EPAの枠組みにより日本の看護師免許を取得し、看護師として在留する外国人と同居し、かつ扶養を受ける配偶者又は子として日常的な活動の延長を希望する場合
EPA介護福祉士家族滞在活動
EPAの枠組みにより日本の介護福祉士資格を取得し、介護福祉士として在留する外国人の方と同居し、かつ扶養を受ける配偶者又は子として日常的な活動の延長を希望する場合

※扶養者となれるのは日本の国家資格を取得し、EPA看護師又はEPA介護福祉士としての活動を行っている者のみであり、EPA看護師候補者又はEPA介護福祉士候補者の扶養を受ける者として在留することはできない。

  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書
    1. 婚姻届受理証明書…1通
    2. 結婚証明書(写し)…1通
    3. 出生証明書(写し)…1通
    4. 上記1~3までに準ずる文書…適宜
  4. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し…1通
  5. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. 本邦の機関からの在職証明書…1通
    2. 本邦の機関からの雇用契約書の写し…1通
  6. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)…各1通
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方。
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病院等に入院して医療を受ける活動の延長を希望する場合・病院等に入院して医療を受ける外国人の方の付添人としての活動の延長を希望する場合 anchor.png

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入院をして医療を受ける場合(患者である場合)に必要な書類 anchor.png

  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  4. 診断書…1通
  5. 日本の病院等が発行した受入れ証明書(外国人患者に係る受入れ証明書)…1通
  6. 申請人の在留中の活動予定を説明する資料
    1. 入院先の病院等に関する資料(パンフレット、案内等)…適宜
    2. 治療予定表(書式自由)…適宜
    3. 入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料(書式自由。滞在場所及び連絡先を記載。)…適宜
  7. 次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料
    1. 病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書…適宜
    2. 民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により、治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの)…適宜
    3. 預金残高証明書…適宜
    4. スポンサーや支援団体等による支払保証書…適宜
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付添人である場合 anchor.png

  1. 在留期間更新許可申請書…1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書…提示
  3. 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)…提示
  4. 申請人の在留中の活動予定を説明する資料(書式自由。滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者との関係について記載。)…1通
  5. 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書…適宜

※日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出。

※申請後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もある。




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