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入管法とは - ビザと在留資格

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入管法とは



入管法とは、出入国管理及び難民認定法の略称であり、日本に入国し、又は出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続きを整備することを目的とした法令である。
実際の出入国管理行政は、法務省入国管理局、入国者収容所及び地方入国管理局が所掌し、法務大臣、入国審査官、入国警備官などが遂行する。

入管法は「法」という文字がついているが、政令(ポツダム政令)であり、法律ではない。したがって法律番号はなく、「政令第319号」として存在している。
形式は政令だが効力は法律同等、題名の末尾は「法」ではあるが「法律」ではない、など特殊な経緯を持ち、通常、法令においては冒頭(第1条など)に目的・趣旨についての規定が置かれ、この中で法令自身を指す文体として「この法律(政令)は、○○を目的とする。」などと表記されるが、入管法についての当該部分は、出入国管理令の時代は「この政令は」と、題名改正後は「出入国管理及び難民認定法は」との表記が用いられており、名実共に法律でなければ用いることができない「この法律は」という表記をしないよう配慮がなされている。

入管法は、昭和26年(1951年)10月6日に「出入国管理令」(政令第319号)として制定され、同年11月1日に施行された。この出入国管理令は、昭和56年(1981年)、出入国管理制度に難民認定制度を加える改正の際に、その名称を「出入国管理及び難民認定法」に改められた。
出入国管理令が制定された昭和26年の当時は、日本は連合国最高司令官の指揮下にあり、国家主権は制限され、国家主権の代表的なひとつである出入国管理に関する作用も連合国最高司令官が掌握していたが、昭和27年4月の「日本国との平和条約」の締結が間近に迫り、日本が主権国家として出入国管理を行うことになるときに備えて、出入国管理に関する制度を整えることとなり、「出入国管理令」が政令(ポツダム政令)として交付された。
ポツダム政令の大半は、昭和27年4月28日の「日本国との平和条約」の発効に伴い廃止されたが、出入国管理令は「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」(昭和27年法律第126号)第4条により、出入国管理令は「この法律の施行後も法律としての効力を有するものとする」とされ、現在に至っている。したがって、昭和27年4月28日以降の出入国管理令、さらには出入国管理及び難民認定法の改正は、国会の審議と議決が必要とされている。

昭和26年制定の出入国管理令は、米国の移民・帰化法を参考にして作られたもので、戦前の治安維持を中心とした出入国管理ではなく、広く外国人を受け入れ、かつ、出入国管理に当たっては公正な管理を行う制度とし、出入国管理を担当する行政機関も、戦前の警察(旧内務省)ではなく、外務省の外局であった出入国管理庁、その後(昭和27年8月1日)法務省入国管理局が行うこととされている。

なお、入管法の特別法として「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年、法律第71号)がある。
この法律は、戦前から引き続いて日本に在留する朝鮮半島及び台湾出身者並びにこれらの直系卑族として日本で出生した者について、入管法上の在留資格とは別個に「特別永住」を付与し、特別永住を付与された者について退去強制事由を大幅に縮減する等の特例が定められている。


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